2014-10-15 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
日本珊瑚商工協同組合というところがありまして、そこでサンゴの取引額を聞きましたら、平成二十四年で、いろいろですよ、ええのから悪いのから全部入れて、平均してキロ百五十万するそうでありまして、最高級のものになるとキロ六百万ぐらいするということであります。
日本珊瑚商工協同組合というところがありまして、そこでサンゴの取引額を聞きましたら、平成二十四年で、いろいろですよ、ええのから悪いのから全部入れて、平均してキロ百五十万するそうでありまして、最高級のものになるとキロ六百万ぐらいするということであります。
戦後、そういう産業組合法を基にされていました中で農協法や商工協同組合法という法律が昭和二十一年や二十二年に、中小商工業者を対象とした商工協同組合法、農業者のための農業協同組合法が作られたという中で、消費者の協同組織を対象とする特別の法律の制定が望まれて、消費生活協同組合法が昭和二十三年に作られたと、このような経緯でございます。
そして、構成員である企業組合と協同組合の関係において、いろいろな資金繰りの調達の便宜を図る必要もあるということで、東海信用組合という金融機関が一九六七年三月に設立されて、その東海信用組合、東信と略しますが、東信から二つの協同組合、岐阜総合協同組合、岐阜商工協同組合、略して岐総協、岐商協と申しますけれども、この二つの組合に貸し付けがなされたという。
政界と、そして県と、そしてこの商工協同組合というものが癒着を繰り返して、自分たちの都合の悪いものは隠して、その結果破綻して、一人一人が、まじめに頑張ってきた人たちがばかを見る。こんなことを許していたんでは、日本の市場というのは健全に発達しないし、中小企業の発達もないということを申し上げたいと思います。
それから、渋谷韓国人商工協同組合というのは、ちょっとどんな団体か私どもよくわかっていないわけでございます。 それぞれの、今御説明したようなことでございますが、それぞれがそこの法律で言う外国法人とか、そこの要件に当てはまるかどうかということは、これは実態をよく見て、法律の適用の問題でございますから、そういう実態に即して慎重に見ていかなきゃならない、こういう趣旨のことをお答えしたわけでございます。
したがいまして、これに本来的業務の部分に関しては商工中金の資金が融資が流れていることは事実でございまして、御指摘のように商工中金の関連した業務を行っております協同組合、いわゆる八重洲緑関連事業協同組合、それから多くの商工事業者が共同事業を行っております都商工協同組合、この二つの組合を通じて融資を受けておる、こういう状況と承知しております。
○植田政府委員 組合の役員選出の歴史的な状況のお尋ねでございますが、この中小企業等協同組合は、明治の時代からの伝統をくみます大変古い制度でございますが、明治三十三年にできました産業組合法から始まりまして、ずっと戦前あるいは戦後間もなくの昭和二十一年の商工協同組合法あたりまでは、いずれも選任制が採用されておりました。
問題のトウモロコシを輸入した東京都飼料商工協同組合、すなわち都内の飼料業者八社で組織しておりますが、この組合へハトのえさ以外に使用しないという趣旨の念書を出し、関税の優遇措置まで受けていたようでありますが、農林水産省当局はこの事件をどのように掌握し、いかなる手を打っておられるか、時間もわずかでございますので、簡潔にお答えをいただきたい。
私も、その民商に対しまして、昔、東淀川新商工協同組合というのを、民商に対抗しようと思ってつくったことがございます。ところが、向こうは任意団体、こっちは団体融資を受けるつもりで法定の団体にしてしまいましたことが、実は間違いになってしまいました。にっちもさっちもいかなくなる。
さらにまた、瑞陵商工協同組合というのがございますが、これは理事がこの組合には八人おるんでございますけれども、そのうちの四人が現在逃亡しておるわけでございます。この組合員四十名の中の実態は、架空が十四人、無資格者が十人、行くえ不明六人が含まれておりまして、これはおそらく一千万以上の焦げつきが残っておると思います。
○政府委員(池田俊也君) 確かに都市農協の一部にはいまお話のございましたようなことが実際問題として必要であるという声もあるわけでございますが、私どもはやはりそれについていまのような点についてもし改正をするといたしますと、私は農協というものの性格からかなり離れるのではなかろうか、いわば商工協同組合といいますか、中小企業協同組合といいますか、そういうような感じが非常に強くなってまいりますので、そこまで農協法
している名称はいろいろございまして、商工会という名称を用いておるところもありますが、御承知のように、商工会の組織等に関する法律によりまして、その法律に基づいて組織された商工会以外のものは商工会の名称を使用してはいけないということになっておりますので、最近では、商工会の名称を用いておる支部組織もございますが、そうでなくて、商工事業協同組合であるとか、互助商工業協同組合であるとか、商工業協同組合、商工協同組合
現にあります商工協同組合関係を見ましても、一番実績を上げている組合はどんなのだといいますと、やはりみんなが気持よく協力しておる組合が一番力が強い。多少人数が少ない——東京でも六人で作っている組合があります。これでもりっぱに成績を上げているんですね。で、一方で百人入っている組合がいいかというと、かえって悪いですね。
零細な組合員が集まって商工協同組合をつくっている。ところが借りるときにはこういうことで両建、歩積みと変わらないような実は取り扱いをされておるというようなことが現実であります。そういう形で資金が回収されてくる。
同業者だけが集まって作る組合ならば、自主的に組合員を規制すること、すなわち調整事業をやることができるのでありますけれども、異なった業種の事業者が組織している組合、たとえば商工協同組合のようなものでは、調整事業は実際上困難であります。
現に九州などにおきましては、商工会の地区内におきまして、地区の商工協同組合というものが相当に設立され、相当の効果をおさめておりまするので、そういう商工会と、その地区内における協同組合とが両々相待って、中小規模の事業者の地位の向上をはかる、こういう方針をお立ていただくことが必要ではないか、というふうに考えるのでございます。
ところで、この中央卸売市場の建物としては、製氷工場のほかに、魚類の売場、青果物の売場、その他付属建物等々、いろいろの建築が必要なのでありますが、特に製氷工場につきましては、たまたま昭和二十七年の二月に宮城県の冷凍商工協同組合及び仙台の冷凍事業協会から、どうも市が製氷事業を行うことは、民間企業を圧迫することになって、生産が過剰になるのじゃないかというような意見も受けましたけれども、また半面には、その年
そのときに、名前をあげましょう、東京都の商工協同組合連合会の貿易部長である在間某という人は、何ら今日までわれわれ中小企業はジェトロの恩恵には浴しておりません、こう申しておりました。それから日本輸出スカーフ手捺染調整組合の理事長の三宅という人は、ジェトロというものがあることすら、われわれにはわからないくらいだ、こういうことを言っておりました。
当金庫の取引の対象は、戦前においては商業組合、工業組合及び商工組合でありまして、戦後においては昭和二十四年までは商工協同組合法に基くところの商工協同組合でありましたが、同年の六月、中小企業等協同組合法が施行せられまして、事業協同組合、それから協同組合連合会、企業組合及び信用協同組合が取引の対象となりました。