2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
昨年十二月に、中教審の答申におきましても、例えば図書館について、商工労働部局や健康福祉部局等と連携をしました個人のスキルアップ、また就業の支援等を行う情報の拠点として役割の強化が期待されること、また、社会教育施設が、新たなテクノロジーも活用しつつ、多様な主体の連携、協働のもと、地域の課題解決に資する活動に取り組むことが重要であると示されているところでもございます。
昨年十二月に、中教審の答申におきましても、例えば図書館について、商工労働部局や健康福祉部局等と連携をしました個人のスキルアップ、また就業の支援等を行う情報の拠点として役割の強化が期待されること、また、社会教育施設が、新たなテクノロジーも活用しつつ、多様な主体の連携、協働のもと、地域の課題解決に資する活動に取り組むことが重要であると示されているところでもございます。
さらに今後、幅広い年齢層にわたる住民に読書と調査研究の機会を提供する役割が一層求められるとともに、新学習指導要領にも明記されております、社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校との連携強化や、商工労働部局等とも連携した、地域課題の解決に向けたレファレンスの機能の充実など、地域のニーズに対応できる情報拠点としての役割が求められていると考えております。