1985-04-23 第102回国会 参議院 商工委員会 第12号
そういう意味で、現に貸出先七兆五千億、それから商工債券発行残高六兆五千億ございます。そういったものが、言うならば同種機関によって引き継がれるのであれば、メンバーも含めてそこへ入ることによりまして円滑な移行ができるわけでございますが、現実にはそういった組織はございません。
そういう意味で、現に貸出先七兆五千億、それから商工債券発行残高六兆五千億ございます。そういったものが、言うならば同種機関によって引き継がれるのであれば、メンバーも含めてそこへ入ることによりまして円滑な移行ができるわけでございますが、現実にはそういった組織はございません。
金融界からの主な意見は、第一に、資金調達を目的とする預金取引先の拡大は必要最小限度にしてほしい、言うなれば、商工債券発行という債券発行金融機関としての役割を持っておる、機能を持っておる商中が、一般の金融機関並みに預金をどしどし取り入れてもらっては困るということが一つでございます。それからもう一つは、貸付先につきまして、組織金融機関としての限界をきちっと守ってほしいということだろうと思います。
、片や商工申金の原資というものは債券発行を中心に求めまして、その債券の金利が五年物で利付債いわゆるリッショーが七・九％、一年物の割引債いわゆるワリショーが七・六三％と、高いという、まずここから検討しなくちゃならないということはいまの御説明でも理解できますが、しかし、商工中金のたてまえといたしまして、中小企業者のためにどれほどの努力を払っていくかという、ここはまた検討する余地があるということは、商工債券発行
それと同時に、商工債券につきましても、政府としてそれをできるだけ引き受けるという形で商工中金の資金規模を拡大させる方向に努力したいと考えておりまして、現在までのところ、五十六年三月末における政府の引受残高は四千六百十一億円、全体の商工債券発行残高の一〇・七％となっております。これにつきましては、今後とも政府としてはできるだけその引き受けをふやすように努力していきたいと考えております。
商工債券発行による資金調達が最も大きなウエートを占めておりますが、昭和五十五年十二月の発行限度額は五兆三千九百五十一億円であります。
もっとも中金としては、中小企業金融公庫の方から借金をしておりますから、その借入金のうち十億円を近く返さなければならないのでありますから、今度の、せっかく増資をいたしましても、中金の貸出資金の増額にはならない筋合いになっておりますが、しかし十億だけ増資をいたしますと、商工債券発行の基盤を強化することになりまするし、また、民間の出資増額をも期待ができますので、これによって組合金融は一段と円滑になるものと
ただ中金関係で最も重大な問題として考えられますのは、本年度の商工債券発行計画のうちに予定いたしておりました資金運用部引き受けという形での二十四億円の債券が全額市中消化に回されるという決定を見た点であります。
御承知の通り、商工組合中央金庫は、その原資の相当部分を商工債券の発行によりまかなっておるのでありますが、現在のまま進みますと、商工債券も遠からずその発行限度に達しますので、この際政府出資を十億円増額いたしまして商工債券発行の基盤を強化いたしますとともに、将来の民間出資増額の基礎を与え、もって組合金融の確保、中小企業組織化の一そうの推進をはからんとするものであります。
御承知の通り、商工組合中央金庫は、その原資の相当部分を商工債券の発行によりまかなっておるのでありますが、現在のまま進みますと、商工債券も遠からずその発行限度に達しますので、この際政府出資を十億円増額して商工債券発行の基盤を強化いたしますとともに、将来の民間出資増額の基礎を与え、もって組合金融の確保、中小企業組織化の一層の推進をはからんとするものであります。
また債券発行の余力は現在百億円でありまするが、三十年度における商工債券発行額を九十六億円と仮定いたしますれば、三十一年度半ばには発行限度に達することと相なるのでございます。 以上二点よりいたしまして、政府出資十億円の増資をぜひお願いいたしたいと存ずるのでございます。
次に十一月末現在におきまする金庫の資金状況は、出資金の十四億六千三百万円を除きまして、商工債券発行高百五十二億円、この内訳は利付債が九十九億、割引債が五十三億でございます。次に預り金が百二十三億、その百二十三億のうち業界からの預金、つまり組合関係からの預金が四十億、政府の国庫預託金が、余裕金の預託が五十三億円、府県或いは市等からの預託が約三十億円ということになつております。
これに対しまする資金の調達計画でありますが、商工債券発行によるものが、先ほど申しました通り六億五千万、預金の増加が三億円、そのうち半分は地方公共団体等においで年末中小金融対策として預託増をして頂けるものじやないか、こういう予想でございます。それから日本銀行からの借入金が二十二億、コール・ローン、引揚げによります八億五千万、これで四十億は賄えますが、差引十五億ほど不足いたすのであります。
中小企業等の協同組合の組織化を通じ金融の受入れ体制の整備を図り、商工中金の増資拡充、商工債券発行の再開、日銀の中小別枠融資の拡大、信用協同組合の整備、中小企業専門の銀行店舗等の開設によりまして、中小企業に対する窓口を成るべく多く充実させて行きたいと考えるのでございます。（「具体的にやりなさい」と呼ぶ者あり）これを以て私の答弁といたします。（拍手） 〔国務大臣保利茂君登壇、拍手〕
そこで政府においても、目下商工中金の拡充強化をはかることに決定して、最近国会に法律の改正を提案するということでありますが、伝えられまする商工中金改正法案は、現在の一億五千万円の資本金を五億に増資し、商工債券発行限度を、現行の資本金の十倍を二十倍に引上げんとするもののようであります。さらに中小企業協同組合の共同施設に対する長期貸付等をその内容とするものであります。