2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
商工業者に占める会員の割合の全国平均でございますけれども、商工会地域で五七・二％、商工会議所地区で三三・六％というふうに聞いております。
商工業者に占める会員の割合の全国平均でございますけれども、商工会地域で五七・二％、商工会議所地区で三三・六％というふうに聞いております。
特に、大都市における加入促進運動につきましては、今先生お話のありました、特定の都道府県の県庁所在地あるいは一定の人口を有する商工会議所地区から幾つかの都市を選びまして、集中的に加入促進運動を実施している、これがいわゆるピックアップ運動でございます。これは六十三年度におきまして全国で二十四の大きな商工会議所を選んで実施しております。
特に商工会議所地区では会員の組織率が低いわけでございますので、非会員の利用率が非常に高くなっておる、こういう状況で、小規模対策の中の中心として現在では運営をされておる、このように承知をいたしております。
また、商工会議所地区にも同じくこれは専門指導センターという形で、やはり従来の経営指導員にさらに専門的な立場からこれを補完する者を置きまして、そういった専門的な立場からの指導員によりまして変動いたします経済のニーズにこたえるようにしているわけでございます。
○政府委員（村野啓一郎君） 商工会地区と商工会議所地区との重複の排除ということにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、その制度の当初からそういった仕分けになっているわけでございますが、ただ、先生御指摘のとおり、三十五年の商工会法の立法当時にはいろいろ議論がございまして、違ったアイデアもあったようでございますけれども、結局先ほど申しましたようなことで、商工会地区、商工会議所地区は一応重複しないという
それから商工会議所地区におきます組織率、これは五十五年の三月の統計でございます、若干日にちの差がございますけれども、これによりますと二七・七％でございます。
昭和五十四年度から実はそのために新たに経営指導員の研修生制度というのを導入いたしまして、これは新規に大体大学を卒業された方等を対象にいたしまして、百名ほどの募集をいたしまして、これを通常は個々の商工会に張りつけるわけでございますけれども、そうでなくて県の連合会あるいは商工会議所地区におきましては、都道府県、県庁所在地の商工会議所等々に所属をさせまして、ここで見習い研修をさせます。
預金獲得競争等々を刺激しないかというお話でございますけれども、実は商工会議所はもうすでに法律によりまして定款会員の制度が認められておりまして、これには銀行も入っておりますし、信用金庫も入っているわけでございますが、信用金庫が入ったからといって特にその商工会議所地区で預金獲得競争が激化したということもちょっと聞いていないわけでございますし、また、もし特別な地域におきまして信用金庫等を入れることが問題だというようなことが
これは、いわば先輩格のそういった事業がなされているわけでございますが、これもその地域住民の福祉に直接関連するような行事が多うございまして、たとえば祭事でございますとか住民の教養の向上のための各種の行事、それからレクリエーション活動、地域の美化、緑化といったものが従来商工会議所地区で行われております社会一般の事業でございまして、そういったことが実は商工会の場合でも付帯的には行われておったわけでございます
○村野政府委員 お尋ねの、商工会地区及び商工会議所地区におきます商工業者数とその会員数、したがって組織率、この問題をお答えいたしますが、商工会地区におきましては、これは五十五年七月の統計でございますけれども、商工業者数が百六十万四千、これに対しまして商工会のメンバーが百七万三千でございます。したがいまして、組織率が六六・九％でございます。
このうち、現在、これは商工会地区と商工会議所地区両方に分かれておりますが、それぞれ会員としましては百万ちょっと。商工会地区でございますと百七万、それから商工会議所地区で百十万程度でございます。それは中規模企業と小規模企業の両方合わした数字でございますけれども、その大部分が小規模企業者と言ってよろしいかと思います。
○神谷政府委員 御指摘のように広域商調協は、隣接する商工会議所あるいは商店会地区がかなり影響を受ける、別の言い方で申し上げますれば商圏の中に含まれる人口のかなりのものが隣接する商工会あるいは商工会議所地区に含まれておるような場合、その両者の意見のすり合わせといったものも必要でございますし、影響を受けるところの意見をできるだけ吸収した形で地元の商工会あるいは商工会議所の意見をまとめていただくことがよかろう
小規模事業者の組織率というものは、直接にちょっとただいま持っておりませんが、商工会議所地区は、大体その地区の会員のほぼ二五％程度が商工業者の会員ということに全国的な数字ではなっております。
中小企業政策の重要なかなめでございます小規模企業対策を進めていく上におきまして、商工会議所地区、商工会地区ともどもに施策を進めていかなければならないわけでございますので、先生の御指摘を十分頭に置きまして、今後とも商工会議所地区並びに商工会地区の経営改善普及事業の充実、強化に努めてまいりたい、またそういった方向で商工会、商工会議所を指導してまいりたい、そういうふうに考えております。
商工会地区それから商工会議所地区、両地区ともどもこれはそれぞれ商工会あるいは商工会議所が設立されておりまして、その地域の経済団体と申して、その地域の発展のために仕事をしているわけでございますが、特に商工会法ができましたときに、その地域の小規模事業者の経営改善普及を図るための事業を行わせるということに、商工会法で商工会議所地区にも行わせるということになっているわけでございます。
そのほか、特異な災害としての補助基準の緩和、公共土木関係災害復旧、文教対策、地方財政対策等々、道庁を初め関係公共機関、農協、商工会議所、地区労等より現地のそれぞれの被害の実情によって多くの要望がありましたが、その集約したものとして北海道知事からの要望書を本日の会議録のこの報告の後に掲載することをお願いし、他は割愛させていただきます。
そこで、現在御審議をお願いしております来年度予算案におきまして千名の増員ということに相なりまして、それに基づきまして、私どもとしては、先生御指摘のとおり、従来特に商工会議所地区が手薄でございますので、ここへ重点的に配分をいたしたいということで考えておるわけでございますが、当然、今回千名の増員ということでございますので、それに合わせた配置基準というものを現在検討をしておるところでございます。
商工会議所地区については商工会議所に経営改善普及員を置きまして、経営改善のための指導をやっておりますが、これの予算が小規模事業対策費といたしまして三十六年度は八億二千万円程度でございましたが、三十七年度は十億二千万円程度で、約二億円増額をいたしまして、これに同額のものを各都道府県が出しますので、総額としては二十億円以上のものが補助金として出される。