2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
まず、蒲島君からは、熊本地震からの創造的復興に向けた重点十項目の進捗状況、大規模災害に対応する体制確保などの意見が、 次に、坂本君からは、財政健全化のため、各施策のバランスのとれた予算編成を行う必要性、地域の公共交通の再生と復興などの意見が、 次に、笠君からは、中小・小規模事業者の後継者不足問題、商工会活動充実のための職員増員支援策などの意見が、 最後に、高林君から、みなし仮設の支援体制の整備拡充
まず、蒲島君からは、熊本地震からの創造的復興に向けた重点十項目の進捗状況、大規模災害に対応する体制確保などの意見が、 次に、坂本君からは、財政健全化のため、各施策のバランスのとれた予算編成を行う必要性、地域の公共交通の再生と復興などの意見が、 次に、笠君からは、中小・小規模事業者の後継者不足問題、商工会活動充実のための職員増員支援策などの意見が、 最後に、高林君から、みなし仮設の支援体制の整備拡充
今、商工会活動の中で、もちろん商工会館もなくなったところもありますし、いろいろな機材が津波に流されまして、商工会機能が全く停滞しているところがありますが、全国各地からそういう支援物資をちょうだいしまして、やっと、パソコンあるいはコピー機というものがそれぞれの商工会に行き渡りまして、今正常な活動に戻りつつあるところでございます。
誕生した形も違いまして、地域の活性化のために担っていただいておりますので、それぞれが個性のある運営をしていくということで、これからもぜひ商工会活動に御理解いただいて、無理やりな合併がないようにお願いをいたします。 続きまして、農商工連携について一点お尋ねをいたします。
○菅大臣政務官 委員は現場で商工会活動をやっていて、熟知した上の御質問であろうと思いますけれども、商工会議所とか商工会というのは、地方においては、ただ一つと言ってもいいと思いますね、総合的な経済団体の支援機関だろうというふうに思っていますし、今日までも、小規模事業者に対しての経営相談だとか、あるいはさまざまな支援を行ってきました。
商工会の組織強化といたしましては、中小企業施策に対するニーズの多様化あるいは地域経済活動の広域化に伴いまして、経営指導の高度化や商工会活動の広域化が一層必要となってきていることを考慮して、商工会の事業実施体制の強化及び広域的な実施のための体制づくりを可能とするために、平成十三年に商工会法を改正いたしまして、合併規定等の見直しを行っております。
全国の小規模事業者をあまねく政策支援の対象とするためには、商工会及び商工会議所ともにその実施機関とすることが必要でございますので、そういう体制になっておるわけでございますが、今委員御指摘のように、両者の機関がそれぞれ必要に応じお互いに連携し合ってそれぞれの事業を効果的に全うしていっていただく、そういう体制で現在それぞれの会議所、商工会、活動していただいているわけであります。
会員の方の多様な声にこたえた商工会活動を行うための手段の一つとして、合併という手段があることは理解はできます。同時に、大切なのは、合併の議論がどこから出てくるのかということであります。会員の声から出発するのではなく、合併が押しつけられるようなことであれば合併規定を設ける意味が変わってまいります。
そこで、経済産業省といたしましては、商工会が行います地域振興のために実施するビジョンの策定、調査事業等に対して都道府県そして市町村とともに支援をさせていただく、商工会活動が社会一般の福祉の増進に資するように積極的に支援をしてまいりたい、このように思っております。
○山本（譲）委員 ところで、昨年の九月に出されました中小企業政策審議会の「二十一世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」という報告の答申内容を見てみますと、地域の商工会については「総合的な経済団体として、その自立的基盤と機能の強化に向け、商工会活動の広域化や合併等を円滑に進めるための議論を進めるべき時期にきている。
全く御指摘のとおりでございまして、私ども商工会活動、先ほど申し上げました各種の相談、指導に当たっているわけでございますが、今後は新規創業も含めまして事業転換その他に係る技術面も含めた各般の指導を行いますよう、改めてこの経営指導員の研修事業にも力を入れ、経営指導員の資質の向上を図りつつ商工会活動を充実させていきたい、かように考えているところでございます。
○政府委員（井田敏君） 御指摘の調査でございますが、商工自営業に携わられます女性の就労、生活の実態と意識、地域活動の状況、あるいは商工会活動への意見、要望、こういったことを把握いたしますために、中小企業庁が全国商工会連合会に委託して行ったものでございます。 非常に膨大な調査でございますが、簡単にちょっと御紹介しますと……
日ごろ商工会活動につきましては、先生方に御配慮いただきましてどうもありがとうございます。また、このたびは参考人としてお招きいただきまして厚く御礼を申し上げます。 今先生の質問でございますが、私ども、商工会地区につきましては景況調査というのを二種類やっております。
そこで、そういう弱点をフォローする意味で、長野県連の場合には四つの支所を設け、郡単位に支部を設け、十八の商工指導センターを置いて、広域的な指導等を行うことによって効果のある商工会活動の展開を図っている。
かような観点から、私ども商工会といたしましては十五年前から青年部、婦人部の組織を設置促進いたしまして、常に商工会活動に清新な血液を注入し、組織の活性化を図るように努力をいたしてまいったのでございますが、今回の法改正を機会に業種別の部会あるいは問題別の委員会等の設置促進によりまして、組織の活性化、活動の活発化を図ってまいりたい、かように考えております。
というのは、農村あたりがだんだんと過疎地帯になってきますと、商工会活動、中小企業の問題、こういう問題がいろいろ出てきます。私も通産大臣をやっておりましたが、農村における物資流通についてはいろいろと問題が多いのであります。農協のいろいろな物資の問題も同様であります。
後でも触れますが、全体として商工会は組織的にも運営の面でもいろいろな険路を持っているわけでありますから、商工会活動というものを積極的に支援をしていく、助成をしていくということが今日政府の大きな責務ではないか、私はそういうふうに見ているわけでありますが、まず冒頭に大臣からその辺についての所信を承っておきたい、こう思います。
地域によってそれぞれいろいろ差があるかと思いますけれども、今後、たとえば今回の改正の機会などを一つの契機といたしまして、商工会活動をますます活発にしていただくということによりましてさらに組織率が高まっていくということを期待したいと思っております。
事業の片手間に商工会活動に参与していくというようなことを、口で言うほどそう楽にはできない。だから、どうしてもそういう雰囲気につくるためにも、やはり一定のかなめ役が存在をするというようなことがどうしても重要ではないかと私は思う。
そこで、基本は何といいましてもこれは通産省にお願いをいたしまして、中小企業の基盤自体を強くしていく、そういうことにあることはもちろんでございますけれども、同時に、実はそういう制度があること自体をお知りになってなかったり、あるいは商工会活動といたしましても、徹底的にこの事業団の趣旨を体してこれを実践広報をしておるかということになりますと、私は非常に疑問があるのじゃないかという気がいたします。
私どもはこの法案の制定によりまして、流通秩序を保ち、小売商業経営の安定をはからんことを切望しておるものでございますが、もちろん業者自身もいたずらに政府の施策に頼るのみでなく、みずから体質改善、経営近代化に即応いたす等、意欲を持たなければならないのでございまして、それは十分心得ておりまして、商工会活動のこれまでの重点をそこに置いて組織強化をはかって参ったのであります。
受け取りますが、それならば都市にある自然発生的というよりも、必要に基づいて商工会活動をやっておるものをも、これまた栗山委員の質問にも関連するわけですが、なぜ——自然発生的というよりも、必要に基づいて商工会議所の存在をする土地においても、その既存の商工会議所では頼りにならぬというので、商工会が結成をされて活動をしておるにかかわらず、それは否定して、しかも今栗山委員が質問されたら、聞かない場合には過料に
もちろん、前に申し上げました商工会活動、そしてその効果は、幸いにして本商工会が六名の職員を擁し、役員の熱意もあっての結果でありまして、この意味におきましても、今回配置されます経営改善普及員制度に対しましては、大きな期待を持っと同時に大きな効果を予期されておるのであります。