2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
熊本地震の被災商工事業者に対するグループ補助金は大変大きな役割を果たしたと思います。あのときは制度も拡充されました。その後、災害が小さいところはこのグループ補助金が適用されないというアンバランスも、その後の災害で生み出されました。
熊本地震の被災商工事業者に対するグループ補助金は大変大きな役割を果たしたと思います。あのときは制度も拡充されました。その後、災害が小さいところはこのグループ補助金が適用されないというアンバランスも、その後の災害で生み出されました。
○国務大臣（世耕弘成君） 福島県における商工事業者が非常に引き続き厳しい状況にあるという認識は、これはもう私も同じ認識でございます。 私自身、就任以降、福島県に七回訪問しました。被災十二市町村の事業者の方々とそのたびにお話も伺ってきています。
福島県商工会連合会の避難区域外の商工事業者へのアンケート調査、これによりますと、四割弱で今も売り上げ、営業利益が減り、七割で震災前の営業利益が回復していません。そして、五割で売り上げが減っているのに、賠償を未請求。その理由の多くが、自分の事業に賠償は出ないと思っているからだという答えを出しています。
被災十二市町村の八千事業者を対象に、官民合同チームは、四千六百を超える商工事業者に対して個別訪問支援を実施しました。販路開拓の支援やニーズを受け、新しい予算や施策にもこれをフィードバックいたしました。営農再開に向けても、地域農業の将来づくりへの取り組みの支援、そして、新たに農業者にも個別訪問支援を始めています。 さまざまな要望を受けて予算、制度面で対応したのが、一つは事業再開補助金の創設です。
地域の商工事業者の復興に向けた適切な支援を迅速に実施する必要性を実感いたしました。 続いて、柏崎商工会議所において、会田洋柏崎市長及び松村保雄柏崎商工会議所会頭等より、市内商工業の被害状況等について説明を聴取いたしました。
商工会の経営指導員、第一線の人員が合併等によって削減されたりすると、本来期待されている小規模商工事業者へのサービスの低下を招きかねない、そういったことが少なくありません。 特に、それぞれの商工会で、今やはり人間関係を持って、それぞれの人間関係、顧客の状況、そういったものは町の商工会の経営指導員がよくわかっているわけです。
したがいまして、これに本来的業務の部分に関しては商工中金の資金が融資が流れていることは事実でございまして、御指摘のように商工中金の関連した業務を行っております協同組合、いわゆる八重洲緑関連事業協同組合、それから多くの商工事業者が共同事業を行っております都商工協同組合、この二つの組合を通じて融資を受けておる、こういう状況と承知しております。
今一つは、今のままで行く場合に、せめて農業所得者程度の事業のいわゆる一般商工事業者、そういうものは事実上課税されないような方向に持つて行く、考え方としては或いは基礎控除を引上げるとかいうようなこともあると思いますが、先ずそういつたような方法がある。
この基礎控除を三十万円と計上しておりまするが、その根拠となりまするのは、昭和二十七年度租税統計資料によりますと、商工事業者数三百八十万人の所得は一兆千三十億でありますから、一業種当り所得は二十九万七千三百六十八円であります。