2009-05-27 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
要は、景気が回復した局面でも、どうしても厳しい融資を引き受けざるを得ないということになるから、商工中金経営陣は、本来、株主のことを考えて、経営のことを考えたら、この準備金を返上したい、こういうふうにくるわけですけれども、これが、今の御答弁のように、あうんの呼吸でなかなかしにくい環境にあることが完全民営化後でも明らかになっているわけです。
要は、景気が回復した局面でも、どうしても厳しい融資を引き受けざるを得ないということになるから、商工中金経営陣は、本来、株主のことを考えて、経営のことを考えたら、この準備金を返上したい、こういうふうにくるわけですけれども、これが、今の御答弁のように、あうんの呼吸でなかなかしにくい環境にあることが完全民営化後でも明らかになっているわけです。
そういう状況の中で、むしろ、商工中金経営全般に対する支援ではなくて、あくまでも危機対応業務をやってもらう、それに対する支援だということをはっきりさせるためには、むしろ別建てにして、取り崩しあるいは繰り戻し、国庫納付、こういう点についてもそこに差異をつけておく方がむしろ合理的であり、国民に対する説明がつくのではないかな、私はこういうふうに考えております。
また、あわせて債券発行限度を引き上げることで、債券としての信任にどのような影響を与えると考えていらっしゃるのか、また、債券の発行流通の円滑性をどのように確保していくのか、商工中金経営の健全性をいかにあわせて確保していくのか、債券の権利者の権利保護の上からどのように考えるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。