1987-07-29 第109回国会 衆議院 商工委員会 第2号
商工リサーチ調べ、七月十四日の新聞記事ではそのように報道されています。また、経済企画庁の調べでは、景気は最悪期を脱しかけているという判断もございます。 一方、通産省が十七日に全国通産局長会議をお開きになりましたけれども、全国の各局長の報告によりますと、やはり北海道、中国、九州などは雇用情勢が深刻であるということ、そしてそのために緊急経済対策の早期実施、内需拡大の継承が必要との強い要望が出ている。
商工リサーチ調べ、七月十四日の新聞記事ではそのように報道されています。また、経済企画庁の調べでは、景気は最悪期を脱しかけているという判断もございます。 一方、通産省が十七日に全国通産局長会議をお開きになりましたけれども、全国の各局長の報告によりますと、やはり北海道、中国、九州などは雇用情勢が深刻であるということ、そしてそのために緊急経済対策の早期実施、内需拡大の継承が必要との強い要望が出ている。
商工リサーチ調べの先ほどの倒産件数に対応する数字でございますが、銀行取引停止処分は全体の倒産のうち五十三年が九七・〇八％、五十七年になりますとこれが九五・九四ということで、銀行取引の停止処分、負債一千万以上の倒産の中ではウエートを逐次減らしてきております。
現在不況が長引く中で、中堅企業を含めて倒産は依然として高水準にあり、最近の十月には商工リサーチ調べで倒産件数千二百七十八件と、ついに史上最高の件数を記録しているのであります。これに伴って、倒産関連企業の指定も昨年来急激にふえております。