1999-11-10 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
例えば業界二位の商工ファンド、ここの取り立ての仕方の中に、いわゆる市役所やあるいは税務署の職員の名をかたって、そして個人情報、つまり銀行名やあるいは口座番号を引き出している。いわゆるこういう違法な形、手口で、こういったことをマニュアル化して社員に督励しているということも明るみになっております。 また、先ほどお話ございましたように、日栄の元支店長が実名でその実態を暴露しております。
例えば業界二位の商工ファンド、ここの取り立ての仕方の中に、いわゆる市役所やあるいは税務署の職員の名をかたって、そして個人情報、つまり銀行名やあるいは口座番号を引き出している。いわゆるこういう違法な形、手口で、こういったことをマニュアル化して社員に督励しているということも明るみになっております。 また、先ほどお話ございましたように、日栄の元支店長が実名でその実態を暴露しております。
それではきょうは、私の質問の観点は、どちらかというと今まで日栄とか商工ファンドとか、そういった大手の商工ローン業者の質問が中心となっておりましたけれども、私は、全国三万社あります中小零細貸金業、こういったところへ当委員会での議論がどのような影響を及ぼすのか、そういった観点から質問させていただきたいのです。
財政及び金融等に関する調査に関し、商工ローン問題について、来る十一月十一日午後一時に株式会社日栄代表取締役社長松田一男君及び株式会社商工ファンド代表取締役社長大島健伸君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二番手の商工ファンドは、地裁を取り立て人にかえているんですよ。東京地裁の民事七部を見てください、どこの訴訟か。商工ファンドの取り立てが七割。裁判所が商工ファンドの取り立て人になっているんですよ、一生懸命。一生懸命それをやっているんですよ、毎日毎日。やりたくなくても出されればしようがないじゃないですか。完璧に法的には実効性があるような仕組みをつくっているわけですよ。
御指摘のありました個社が、自社の調達金利、それから貸出金利を発表しておりませんので、公表されておりません事業報告書から一定の前提を置きまして試算ということになるわけでございますけれども、ちょっと個社があれでございますので、今越智大臣が言及されました大手三社ということで申しますと、日栄、商工ファンド、シンキの三社の平均で、直近の決算ベースから平均いたしますと、平均調達金利は二・三三％、他方、平均の貸出金利
そういうこともございまして、かなりの利益をこの専業二社が上げておるということで、商工ファンドあたりは七万円を超えるような株価もついておるようでございます。また、日栄もかなり高い株価をつけております。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、これは金融監督庁にお聞きしたいんですが、大手二社について、貸出金利の平均と調達金利の平均をちょっと御報告していただきたいというように思います。
商工ローンの統計もとりたかったんですけれども、なかなか新しいのがとれないものですから、代表格として日栄と商工ファンドという二つの機関を下の方の段で再掲していただきました。これは統計をきょう出していただきましたが、これも一目でおわかりのように、一番右の欄を見ていただくと二けたの伸びなんです。一五％とか九五％の伸びということでございます。
政府は貸金業規制法や市場による監視によって問題は解決されるという立場をとっていますが、日栄や商工ファンドの例を見ても、貸金業規制法の規制では不十分で、かつ投資家利益と借り手の利益は一致しないことは明らかであります。 最後に、多重債務問題、自己破産問題の解決のため、出資法の上限金利引き下げを強く求め、討論を終わります。
日栄、商工ファンドといういわゆる中小企業者向けの貸金業者ですけれども、これは大手です。両社とも資本金は四百億を超えていますから、今度の基準を十分満たしているわけです。そういった企業なわけですから、当然社債の発行も認められるということになるんです。
こういったことが、数が少ないならともかく、この両社について先ほど社長を呼んで事情聴取もしているんだとおっしゃったけれども、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団がアンケート調査をやられたら、弁護士九十三人の回答があって、そのうち四十二名が日栄、商工ファンドを相手にした問題にかかわっているというんです。これは日栄、商工ファンドだけのアンケートじゃないですよ、消費者ローンについてのアンケートなんです。