1995-12-06 第134回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号 先生がおっしゃいました最初の危害情報、商品関連人身事故情報につきましては、国民生活センターも消費生活センターも十分対応できる能力を持つものだと考えております。 青山三千子