2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
現在併任されています食品表示Ｇメンについて、森大臣がおっしゃる恒久的の意味するところ、すなわち、現在の併任から本法施行後の委任まで、切れ目なく食品表示Ｇメンに調査業務を続けさせられるのか、さらには、特に高齢者で被害が増大をしている金融商品関係に関して、金融庁の関係職員への恒久的な調査権限の委任についてお尋ねをいたしました。
現在併任されています食品表示Ｇメンについて、森大臣がおっしゃる恒久的の意味するところ、すなわち、現在の併任から本法施行後の委任まで、切れ目なく食品表示Ｇメンに調査業務を続けさせられるのか、さらには、特に高齢者で被害が増大をしている金融商品関係に関して、金融庁の関係職員への恒久的な調査権限の委任についてお尋ねをいたしました。
そういう意味において、例えば金融商品関係ですけれども、高齢者の被害金額も大変大きいと御報告を受けておりますが、食品表示と同様に、金融庁長官に恒久的に委任をするということも有効かと思いますが、そうしたことも考えられるのでしょうか。
実は、私が参加をしておりました国際会議で、これも総合取引所の議論が始まる大分前の一九九〇年と九一年、アメリカのボカラトンで、もう当時から大変大きなうねりとして、市場を統合して、金融の世界と商品の世界を統合していこうという流れがありましたが、規制のあり方についての議論が行われ、各国の金融関係、証券関係、また商品関係、これは、規制当局も取引所関係者もＳＲＯも、また市場参加者もみんな参加をする会議があり、
これまで消費者行政においては、例えば医薬品関係は厚労省、食料品関係は農水省、金融商品関係は金融庁、家電製品関係は経産省等々、様々な省庁に権限が分散され、縦割り行政の弊害が指摘されていました。今回、消費者庁に消費者行政を一元化するということですが、そう簡単なことではありません。本当に縦割り行政の弊害を乗り越えることができるのでしょうか。まず、この点を明確に御答弁いただきたいと思います。
以上で国際商品関係また金融関係の質問は終わりですので、財務省また農水省、経産省の方々は御退席いただいて結構でございます。 次に、このアフガニスタンの調査についての質問に移りたいと思います。 この中で、参加された方が防衛省から五名となっておりますけれども、この前のお話で聞きましたところ、五名のうち四名の方は自衛隊の方であると聞いております。
それから、ギフト商品関係も物すごく落ち込んでおります。
それと同時に、投資の側面というのもあるわけでございまして、今回、金融商品の販売、勧誘を受ける利用者にとって横断的な制度の充実整備を図るという趣旨を踏まえて、他の金融商品関係法律と同様の、販売、勧誘規制と同等の規制を規定するという方針のもとに、投資家保護の措置の充実を図っているところでございます。
他方、御指摘のように、これは商品関係、たしかウォルマートあるいはまた日本での提携メーカーは、末端までというよりも、どうしても在庫管理とかあっちの方がメーンのようでありますけれども、冒頭委員が御指摘になられたように、バーコードあるいはレジを通らずにすうっと行って自動的に料金が支払えるシステムなんというのは、本当にできればこれはもう夢のようなことになるわけでございます。
ただ、非常に証券税制は大事でございますので、また政府等の税制調査会等でも十分にまた、証券税制のみならず金融商品関係につきましての税制はどうあるべきかと、広い観点からこれを議論をしていくことにさせていただいているところでございます。
この新商品関係で、この三月までに千八百件で約千三百五十億円の実績を上げております。 二つ目に、営業店のサポートというのがございます。営業店をサポートいたしますために、本部内に専門スタッフ、これはビジネス・ソリューション班というふうに呼んでおりますが、これを昨年の六月に設置いたしました。
○岩田政府委員 まず、法律の中に関連商品として規定をいたしております商品関係でございますが、役務の取引に関連をいたしまして、消費者が購入の必要のあるいわゆる関連商品の販売が行われる場合が多いわけでございまして、この関連商品につきましても、特定継続的役務提供契約のクーリングオフが行われた場合には、基本的にクーリングオフができるということになっておるわけでございます。
あと法人担当関係、あと商品関係、こういった面々だったと思います。それで、合計九名というのは、正直言って、全然覚えておりませんでした。
○国務大臣（中曽根康弘君） シャウプ税制に関する私の評価につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以来三十五年もたちましていろいろな社会経済関係、商品関係の変動等もございます。そういう意味におきまして、新しい観点に立ちまして思い切った再編成、バランスのとれた再編成、再構築ということをひとつやってみたいと考えておったわけでございます。
それから、第二点の商品テストをやるとか商品関係のモニターとか情報の提供、これはまさにおっしゃるように、こういう事態になった場合には、確かにマイナスシーリングで予算は厳しい中ではございますけれども、重要な施策の事項として、中央でも地方でもそれを充実していくよう私どもとしては推進していきたいと考えております。
商品関係あるいは金融関係、メタル関係をひとつ日本で、世界をコントロールするわけではございませんけれども、資源のない日本としては、そういう頭脳的なものをやるということは国民みんなが望み、また歓迎しているところでもございますので、ぜひせっかくの御努力で実らせていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
一つはいわゆる商品関係でございますが、最近におきまして卸売物価の消費財の上昇率が著しく鈍化をしてきております。これがタイムラグをもって消費者物価の商品に及んでくるわけでございますが、そういう卸売物価からの波及が非常に少なくなってきているということもございまして、九月の東京都の季節商品を除く総合の前年同月比も低下をしてきております。この傾向は今後なお続くのではないか。
これは金融市場の方もそうでありますし、また商品関係の市場もそういう感じがするわけであります。いままでの長い伝統、蓄積がございませんから、すぐに東京に世界的な金融市場だとか商品市場というのは無理かと思います。しかし、長い目で見ると、日本は単に物をつくるだけではなくて、世界の金を頭脳一つで集めてくるという努力もしなければならぬのじゃないか。
しかし、そういう思惑的なことで利得をしたり、何かをするのはごく少数の人間で、大部分の中小企業者はその犠牲になるわけでございますから、われわれとしては、そういう商品関係の需給につきましては厳重に監視いたしまして、そういう思惑的な乱高下を起こさないように努力していきたいと思います。
日本の資本主義を見ますと、商品関係の取引所というのがいびつになってきておると思います。大正のころは、郷誠之助とかあるいは河合良成先生とか、資本主義のチャンピオンといわれる人が取引所の理事長をやって、商品取引関係というものは、いまの株なんかよりはるかに大きく、盛大であったんだろうと思います。