2008-05-27 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
それから、物価の方も、この結果、直接、間接に影響してくるわけですけれども、海外からの輸入商品、輸入原材料の上昇が人々の予想インフレ率に火が付くことがないかどうか、これが重要なポイントだというふうに思います。 ちょっと長々申し上げて恐縮でございますけれども、そのように思います。
それから、物価の方も、この結果、直接、間接に影響してくるわけですけれども、海外からの輸入商品、輸入原材料の上昇が人々の予想インフレ率に火が付くことがないかどうか、これが重要なポイントだというふうに思います。 ちょっと長々申し上げて恐縮でございますけれども、そのように思います。
ところが、重要なことは、その当時、イギリスに入ってきたアメリカの商品、輸入は大体GNPの八%ぐらいです。現在、中国から安い商品が入ってきて、これが構造デフレの原因だと大勢の人は言われておりますが、大体GDPの二%も超えておりません、二%以下であります。その影響を比べたら、はるかに差があります。しかも、中国には問題がありますが、変動相場制です。
その意味におきまして、家畜の防疫対策についての強化をすること、あるいは輸入商品、輸入のわら等々の問題についての防疫対策を強化すること等々の問題につきまして、お諮りしたいと思います。 内容につきましては、政務次官の方から説明をさせていただきます。
しかし、同時に、単に商品輸入の代価に使われるということではなくて、もう少しその国の、通常こういう国は貧困国でございますので、貧困対策あるいは教育とか保健衛生とか、基本的な社会政策向けにこの資金が活用される、そういう道を開いていくということは、これは政策的に必要なことだろうと思っております。
ドイモイを始めまして、輸入の一種の自由化が起こりまして、急速に商品輸入が進んでおったわけですが、準備がなくて、その輸入の決済用に四百五十五億円ということで商品借款を出しました。
それから、その影響の度合いも薄まって出てくるというようなことでございまして、さらには、海外からの商品輸入等のほかにサービスの価格が消費者物価指数には含まれておる。こういった幾つかの原因によって、卸売物価の動向に比べまして消費者物価は、わずかではありますけれども円高の時期に上昇したということではないかと考えております。
次に、輸人拡大の国際的要請への配慮について伺いたいのでありますが、大型店が欧米の商品輸入に果たして寄与できるのだろうかという疑問を私は提起せざるを得ぬのです。実態を見ましても、スーパーの輸入の大部分はNIES商品です。アメリカとの貿易不均衡是正にはほとんど役立っておりません。
その問題は問題としながらも、商品輸入というのは非常に難しいと思ったわけです。 私はこの前アメリカへ行きましたときに、ヤイターUSTR代表にもこういうふうに言ったのですよ。アメリカの皆さんは日本が市場を閉鎖しているとかいろいろ言われるけれども、アメリカは二億人の市場があるから、アメリカの生産企業で初めからよそへ輸出しようと思って設備投資をしているようなところがありますか。
全国三千四百カ所で円高バーゲンセールということでございますが、国民の皆さん方は約三〇%の円高があったわけでございますから、そのメリットというものは直接いろいろ消費者の方に、いろんな商品、輸入品の値下がりということでそれがはね返ってくることを期待しているわけです。
そのASEAN、東南アジア、それから太平洋諸地域との関係で、沖縄を我が国の国際化の先端地域として位置づけて、日本市場の開放について、商品輸入の面ばかりでなく、資本交流や人的交流の面でも飛躍的開放政策をとり、アジア・太平洋地域との文化交流と広範な技術移転に取り組む拠点とすべきである。 さらに、国際交流強化の方策として、韓国、中国、ASEAN諸国との航空路の拡大と各種国際交流施設の充実。
次に、通産大臣は先日、輸出によって収益を上げている企業に対し、商品輸入の協力を求めることを発言しておられましたが、その趣旨と具体的な方法をどのようにお考えでありますか、お伺いをいたします。 さらにまた、アメリカからの輸入拡大の有力な方法としてアラスカ石油の輸入があります。
したがいまして、勢い商品輸入というものがそれに比して軽いということは否定できないと思います。
次に、輸入に対してでございますが、黒字対策といたしましては、やはり輸入拡大、特に商品輸入の拡大、さらには市場開放、このことを中心に考えていかなければならないと思うのであります。 さきに政府は、御承知のとおり東京ラウンドの関税引き下げの前倒しをやりました。さらに、去る国会におきまして、議会の御協力のもとに基準・認証制度の改正も行われました。
○佐々木国務大臣 お話しのように経済環境が大分変わってまいりまして、たとえば貿易構造が変化をいたしまして、近隣諸国あるいは発展途上国等から商品輸入がふえてきておる。
それは、日本の卸売機構というのが大変複雑で、かつそれが海外からの商品輸入というものを困難にしている、つまり日本の卸売部門というのが非関税障壁であるというふうな批判が出始めておるわけでございます。 以上申し上げましたようなことで、卸売問題というのは今日の経済で幾つか重要な問題を持っておるわけでございますが、卸売問題は実は専門家にとりましてもなかなかむずかしいわけでございます。
海国でございますから、日本が輸入いたしております商品輸入、昭和五十年度の実績を考えてみましても六百億ドル、そのうちの三分の一を石油に外貨を使っておる、その石油の一割を船舶が使っておる、こういう状態でございますから、その石油を中近東から運んでくるのに石油を食う、現在は二十万トン級で速度が十六ノットくらいで大体四%ぐらい食うだろうと思いますが、将来はやはりまだまだ石油が要るわけでございます。
昭和五十年度の統計で、わが国が依存をいたしております石油、これに対しまして全商品輸入額の三分の一の外貨を払っておるのが実情でございます。六百億ドルのうち二百億ドルを石油に払っております。その石油を船が一割食っておるということでございます。
それは、昭和五十年の統計ですが、私たちが商品輸入するに際して支払っておる外貨が大体六百億ドルであります。そのうちの三分の一が石油に払われております。その石油の一割を船が使っております。そうして現在その石油を運ぶために大型タンカーが動いておりますが、これが大体三十五日くらいかかって往復をいたしております。このタンカーが大体自分の積載量の四%の石油を費消いたしております。
今日の物価というのは、低成長時代に入りました後の物価というのは、需要の点からは確かに物価上昇の要因は少なくなってきていると思いますけれども、海外的な物資、特に資源の不足している石油を九九%海外から入れなければならない、その他の重要物資もほとんど海外から入れていかなければならないというような、そういう海外商品、輸入商品の値上がりによる物価ということは、やはり頭に置いておく必要があるのではなかろうか。
と同時に、物資の流入につきまして、関税率を引き下げたり、あるいは特恵制度のシーリングを変更さしたり、あるいは外国と交渉しまして特別に商品輸入をはかったり、いろいろ一面においてやっておりますとともに、予算につきましても、公共事業費等についてこの九月までに契約率を四九%に引き下げまして、景気が過熱することを財政的にも防ぐようにやっておりまして、あらゆる面からこれを押えるようにいま努力しておるところでございます