2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そうした産業開発あるいは商品経済の改革というのは、これは、よく言われるように、特定商人は潤う、しかしながら、本来の目的であった農民の撫育、救済ということには直ちになかなかつながりにくかった。その結果、私は、長州では天保の大一揆もあったというふうに思っているわけであります。
そうした産業開発あるいは商品経済の改革というのは、これは、よく言われるように、特定商人は潤う、しかしながら、本来の目的であった農民の撫育、救済ということには直ちになかなかつながりにくかった。その結果、私は、長州では天保の大一揆もあったというふうに思っているわけであります。
ただ、今日は時間も限られておりますので、その歴史についてすべて説明するわけにもいかないんですけれども、基本的には、明治維新以降の地租改正によって私的所有権が認められたというのが出発点でありますけれども、その後、農村部への貨幣経済、商品経済の浸透の中で地主小作問題が問題になって、当時小作争議がやはり大きな問題だったということであります。
それと、いろいろな商品経済の発達、食べることから、あるいは家事サービスも含めて大変そういう商品経済の発達の中で、それがやはり個人の生活の個人化あるいは孤立化、それを大変促進しているというのが現状だと思うんですね。それが、少子化、それから子供のいろいろ犯罪の問題だとかいじめの問題だとか、それから高齢期の不安な環境、そういうものをつくっているというふうに思います。
二枚目ですけれども、また、非常に豊かになった中で、基本的には子供が商品経済に組み込まれるということがあるわけです。
例えば、これまでの商品経済社会というのは、商取引の前提というのは質量と価格でしょう。だから、価格さえ安ければ何ぼでも増産をしたりなんかした。しかし、どう考えても、二十一世紀の時代というのは、安心とか健康とか環境というコストを正当に評価できる、こういう商品経済の時代がやがてやってくるんだろうと思うんですよ。
これまでのように、二つの、自由貿易と多面的機能論というかみ合わせがほとんどできていかないという状況になったら、舞台をどう変えるのかといったら、やはり健康と、例えば環境という堂々たるルールの中から、そういう二十一世紀のキーになる言葉みたいなものを生み出して、この中で新しい商品経済ルールを決めていく、こういう論戦を挑んでいくという姿勢が、例えば農業団体が各国と議論するときでも、林業の皆さんが各国と議論するときでも
しかし、商品経済だから、トラクターが欲しくなれば、やはりそれを得るためにお金をもうけなくちゃならない。だけれども、農業をやっている動機というのは生業的なもので、ただ、今はその生業観からビジネス観まで幅があって、その中でいろいろ世の中が混乱しているというか、そういうふうに思っています。 だから、農業を金もうけだとは私は思っていません。
そして、人々に地球球体の有限性の認識が広がってきておりまして、浪費を前提とする商品経済とか市場経済の変革の必要性が次第に認識され、浪費を慎む文明の確立が人類共通の課題となってきている時代に入りつつあります。そこでは軍備は使われることのない商品であり、浪費経済体制の最たるものであると思います。
それから、国民がやはり商品経済ということになれておらない。ですから、中国の場合には、改革・開放路線にしますと、もともと彼らは市場経済の世界の先達みたいな人たちですから、すぐに商才を発揮して経済の方は伸びてまいりましたけれども、ロシアの方は、いまだに経済はどんどん低迷する一方というふうに至っております。
商品経済が発展して、より便利なもの、よりコストの低いものがある面で生産者の論理から提供され続けるんですね。結局、消費者は常に受け身の立場にならざるを得ない、それを利用せざるを得ない、そして結果的にそこから出てくる環境にかかわるコストを利用者が負担する、こういう状況になっていると言えるわけであります。
○須田政府委員 今、田中委員がおっしゃったような指摘といいますかそれもいろいろ聞かれるわけでございますが、率直に申しまして、やはりこの有機のほかにも、地鶏その他特別の生産方法をとったものと称するものが、やはり日本のこの商品経済の展開が、食品をめぐる商品経済というものが、その動きというものが非常に急展開しておるわけでございますが、そういう中で少なくとも表示問題として放置できないということがやはり非常に
しかしながら、今日の社会あるいは商品経済などを見ておりますと、大変技術も高度に発展をしてきている、また大変専門化したさまざまな商品も開発をされている、またそれが大量に生産をされ消費者の手元に届いている、こういう実情がございます。
現在森林資源の維持培養を図るために森林法がありますけれども、これもさっき言いましたように商品経済メカニズムのもとでの私的所有による個別経営を前提としたものですから、時代の要請にこたえるという点では十分でないんじゃないか、こういうように思っているわけであります。
ほかの商品経済についてはいろいろ貿易摩擦等が今までありましたし、現にあるわけであります。労働市場についてもやはりこういうことがあると思いますし、あるいは将来はさらに問題になるのではないかという気もするわけでありますが、この労働問題について他国、特に中後進国から国家間の話し合いで何か要請なり希望なりが日本に対して述べられたことがありますか。
それが社会主義の利点であるというふうに考えてきたわけでございますが、これは何のことはない食管会計と同じことなわけでありますが、そういう状態では市場経済が、あるいは商品経済がうまく機能しない。市場化、商品化ということが改革の中心でございますので、商品経済をうまく機能せしめるためには価格改革をしなきゃならぬ。そうしますと、当然物価上昇という問題が出てまいります。
この乳価の関係で言えば、酪農の方々がそういうふうな努力をして、これから品不足になれば当然商品経済というものは値上がりに向かうというのが経済法則だと思いますけれども、現在では価格の規制ということが現実に行われているわけでございますが、これまでの減産の努力は認めて取り上げていただきたいというふうに思うわけでございます。
私ども社会党としては、私がこう言ったといってもなかなか物事は通りませんけれども、マルクスがこう言っているといいますと、これは大変通りがいいわけでございまして、私の競争原理、市場経済論というのは、ですからソ連のリーベルマンが一九六二年にプラウダに利潤概念の導入に関する論文を発表いたします前から、私はそれなりに将来の社会主義というものが競争原理の導入、そしてやがて同じような商品経済をとっておる国であるから
日本は建前として商品経済、市場経済をやるということになっていますけれども、事電気に関してはこれはソ連の社会主義と同じことでして独占になっているわけですね。
むしろ、いま商品経済の法則で利潤というものですべてが動いていくこの世の中で、守らなければいけないのは価格を持ってない土、土壌です。汚染されない土壌、環境、緑、空気という、利潤の問題では片づかないそこを、私たちが税金を納めますから財政の力でしっかり守ってほしいという、これが財政の一番大事な使い方だと私は思います。
それから、私は、社会保障制度にかかわるものというのは基本的人権にかかわることですから、これを商品経済の営利行為でやるということ自体にもともと無理があるんだと思うんですね。それが日本の医療保険というのは、大体民間の開業医によってその非常に大きな部分が担われておりますので、そこに非常な無理がある上に、開業医もこれは一つの営利企業でありますから、公共性を持っているといってもやっぱりもうけることを考える。