2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
そのシステムの信頼性に関連しまして、昨年来、金融機関や金融商品市場におけますシステム障害がしばしば発生しており、利用者保護や利便性の確保などの観点から看過できない問題と認識しています。 去年の十月一日の東京証券取引所におけるシステム障害は、丸一日にわたって日本国内の現物株式市場の取引全面停止を招くこととなりました。
そのシステムの信頼性に関連しまして、昨年来、金融機関や金融商品市場におけますシステム障害がしばしば発生しており、利用者保護や利便性の確保などの観点から看過できない問題と認識しています。 去年の十月一日の東京証券取引所におけるシステム障害は、丸一日にわたって日本国内の現物株式市場の取引全面停止を招くこととなりました。
これは、先行する欧米におきましても大変大きなマーケットに育っているということでございますので、商品市場の活性化、それから電力システム改革をやり遂げるという意味でも大変意味のあることではないかというふうに思っております。
金融庁では、本年三月に、金融危機時の反省を踏まえまして、証券化商品市場を通しまして金融市場というものの危機の連鎖を未然に防止する枠組みの一つとして、これはＣＬＯに限りませんけれども、金融商品の証券化商品への投資に関する規制の強化というものを既に行っているところであります。
既存企業は、既存の生産体制や商品、市場、供給源を維持発展させていくことを重視する中で、ベンチャー企業は、新しい商品や生産方法の開発だけではなく、新市場開拓、新しい供給源獲得、新組織の実現など、既存体制外の革新的な商品や経営体制を創造することが期待をされます。 そして第三に、産業の生産性の向上が期待できることです。ベンチャー企業は、新技術などのイノベーションを産業界にもたらします。
渡部先生というのは今法政大学の教授で元野村総研のヨーロッパ社長だった方なんですけど、この先生が一九九八年、約二十年前に書かれた本で、ブレア首相、これは労働党だったわけですけれども、党首、ブレア首相は、人、労働市場、商品市場、金融市場など市場一般において競争原理を容認する一方、政府による所得再配分を否定する姿勢を明らかにしている。労働党なのにですよ。
さすがに、こういった状況ですと制度的な制約が必要じゃないかという意見もありまして、実施されているわけじゃないんですけれども、例えばこういったことを行う業者の免許の登録制度をつくっていくですとか、頻回な注文とか変更またキャンセルに対して利用料や手数料を取っていくですとか、一定時間未満の取引を禁止するとか、それから、これは日本の先物の商品市場ではあるんですけれども、ざらば取引ではなくて板寄せの仕組みを入
それとともに、石油の商品市場、商品先物は既にあるわけですけれども、それに加えて、ＬＮＧについてもそういうものをつくって、これらの市場を活発化させることによって、やはり総合エネルギー市場というものが確立できるのではないかというふうに私は考えております。
何て書いてあるかというと、商品先物取引は、ちょっと真ん中飛ばすと、商品市場における相場の変動幅が小さくても、大きな額の利益又は損失が生じることがあるハイリスク・ハイリターンな取引ですとなっています。 いわゆる大きな値動きがあったところの計算をさせておいて、結論で確認することが、相場の変動幅が小さくてもレバレッジが利いているから損が出すことがありますよと言っている。
これにつきまして、まず商品先物市場でございますけれども、やはり効果としましては、事業者が、価格変動のリスク、これをヘッジする、その場であるという意味を持っておりますし、また、適正な価格形成の場であるということもございますので、やはり産業インフラとして非常に重要な役割を持つのがこの商品市場であるというふうな認識を持っております。
○麻生国務大臣 この総合取引所は、証券、金融また商品取引の垣根を取り払うという意味で、日本の金融やら資本市場の国際競争力の強化というような、いわゆる商品市場の活性化ということが一点、また投資者に対する多様な投資機会を提供するということを目指すものでありますので、その意味では、日本の経済の成長にとって極めて重要な課題であろうというのがまず共通の認識であろうかと存じます。
そこで、そのお金を結局コールマネー等で借りて、主として外資系の企業とか金融機関が借りて、それをニューヨークへ円で回して、それでニューヨークがそのお金で商品市場だとか株式市場をやったんですね、お金を回していたんですね。それで、結局、二〇〇八年の九月にあのリーマン・ショックが起きましたね。そのときに言われたのは、日本から来た金が三分の一あったじゃないかということを言われました。
こうした観点から、我々、民主党政権時代も、成長戦略の一環として、現物から先物、デリバティブ、そしてさまざまな商品市場も含めて、あらゆるものを一括して取り扱うことができる、いわゆる総合取引所構想というものを志向していこうではないか、その上で、アジアナンバーワンの市場をつくろうではないかということを提言してまいりました。そのことにより世界のお金を呼び込む、こういうことであります。
そういう意味で、総合取引所以外に、この商品市場の流動性を増すような方策はないと思います。 その上で、二〇〇七年の安倍内閣からこの議論が行われ、そして、近藤委員も指摘したように、二〇一二年九月に、自公の、自民党の御協力も得て金商法が改正されたわけであります。
この間も、今参議院で審議をされておりますが、電力のシステム改革が起きる、その際に、やはり電力というものも、商品市場として、取引所に電力取引というものが上場される可能性も出てくる。さまざまな商品が上場されるということがこれから想像されるわけであります。
これが株とか若しくは商品市場なんかだったりすると、売るときにちょっと売っただけで物すごい暴落が起こってしまうと。ところが、国債というのは持ち続けて償還期限まで持ち続ければ自然とそれ以上買わないで残高は減っていくというものですから、国債でこういうオペレーションをやるというのは基本中の基本です。
過去の金融緩和は国内に資金需要がないというのが問題だという認識を私は持っているんですが、国内に資金需要がないがゆえに、緩和したマネーは海外に流れて、ニューヨーク市場とか商品市場や投機資金に使われた。
反対する第二の理由は、穀物、エネルギーなどの商品市場に投機マネーの流入をさらに促進しようとしている点であります。 現在、米国の干ばつを機に投機マネーが穀物市場に流れ込み、大豆、トウモロコシ、小麦などの国際取引価格の暴騰を招いております。近年の商品市場の価格の乱高下が、途上国などで深刻な食料難を引き起こしてきました。
そういう中で、この市場規模の拡大の中で書かれている文言として、食品産業関連のマーケットの拡大や、医薬品を含めた新たな商品市場分野の開拓や輸出の促進ということが書いてありまして、市場規模を拡大するのに医薬品という言葉が出てきたわけでありますけれども、確かに医薬品の分野に参入するということは、市場規模が非常にでかいですから、なおかつ、植物には様々な免疫物質というか、そういうのがいろいろ含まれておりますから
そういう意味では、この六次産業化がこういった植物工場と漢方薬みたいなところで何か宣伝をされてしまうと、捕らぬタヌキになりはしないかという不安があるわけでありますけれども、改めて、医薬品の新たな商品市場開拓の分野というのをどうしようとしているのか、伺います。
また、工業品や農業品などの商品市場においては、世界の市場規模がこの六年で四倍に増加しています、四倍です。一方、我が国の方は逆に四分の一に縮小しているということなんです。 これは厳しい状況でありますけれども、こういう状況を長く放置していた責任というのも私たち関係者は感じなきゃいかぬと思っておりまして、この二年半、集中的にこの議論をしてまいりました。
反対理由の第二は、穀物、エネルギーなどの商品市場に投機マネーの流入を促進しようとしているからです。政府は、商品取引所の活性化のためとして、ＦＸと同じような商品開発、高速取引システムの導入などを提言しています。これでは、商品取引市場の活性化というよりも投機マネーゲームの場をつくるだけで、まともな当業者、事業者が参加できない市場となってしまいます。
ですから、よほど経営を合理化し商品市場を活性化しない限りはなかなか上場というのは厳しいものだというふうに思っています。 もう一点だけちょっと申し上げますと、この上場というのは必ずしも統合を否定するものではなくて、むしろ上場した方が株式価額というものがはっきりして、例えば統合するときの交換比率とかそういったものを明確化する利点もあります。
三月二十四日の白川総裁の演説では、バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策はもちろん必要であるが、副作用や限界についても意識する必要があると言って、危機前の議論において十分な注意が払われていなかった側面として、経済主体のバランスシートの修復の遅れや供給サイドにおける資源配分の不効率や潜在成長率の下押しリスク、それから金融仲介機能の減弱化、国際的商品市場の上昇などをずっと並べて、言ってみれば、この金融緩和政策
また、欧州におきましては、欧州委員会の金融商品市場指令に基づきまして、投資業者としてＥＵ加盟各国の認可を要するという形になっていると承知しております。