2006-06-02 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
○参考人（坂井宏君） 商品取引自体は確かにレバレッジが大きくリスクが高いものであるのは事実でございます。これは一つのシステムとして確立したものでございますので、それについて御議論してもしようがないと思います。
○参考人（坂井宏君） 商品取引自体は確かにレバレッジが大きくリスクが高いものであるのは事実でございます。これは一つのシステムとして確立したものでございますので、それについて御議論してもしようがないと思います。
それは多分、なかなかこの商品取引自体、非常に難しい取引であり、ハイリスクであることは確かでございまして、その面で、実際にそこに参加された委託者の方々がなかなか継続ができなかったというケースが多いからだろうというふうには思います。
国民生活センター及び全国の消費生活センターに寄せられます消費生活相談情報の中で商品取引に関する苦情相談の状況を見ますと、商品取引自体の増加もございまして、苦情相談件数は、近年、増加傾向にございます。平成十四年度では全体で八千三百五十件ということで、平成十年度当時に比べまして約二・六倍というふうになっております。
また、商品取引自体につきましても、社会的信用の向上のためにいろいろな努力をしておるところでございます。このようなことから、通産省所管の商品について見ますと、近年一般委託者とのトラブルは年々減少をしてきております。
大衆投資家が巻き込まれることによって商品取引自体の存在を問題にされるようなことになっていることは、せっかくの商品取引として資本主義経済、自由市場の中で必要な装置というもののその墓穴をみずから掘ることになりはしないか。せっかくのいい機構がそういうことになりはしないか。
自分が大量売りをするために自分の売りで価格が下がってしまうというような市場よりは、同じ株式でも東京の市場へ売ったほうが有利であるというようなことから、これは大都会に集約される傾向にあると私は存ずるわけで、やはり商品取引自体がヘッジ、代金の先取りの機能を十分に発揮するのには、投機が過熱の状態、むしろ割れ返っているような状況でこそ初めて一銭のロスもなしにヘッジできる、こういうふうに信じておりますので、現在
こういう点を一つ見ても、まだまだえりを正して、ほんとうに商品取引自体のそういう公正な機能を発揮していこうというその前向きの姿勢がはたしてあるのかどうかということをここで感じるわけです。取引所といい、あるいは取引員といい、国会でいろいろ問題になったときだけ緊張する、そういうことであってはならぬわけです。われわれも商品取引所のそういう存在や商品取引のそういう立場というものは十分理解もできるわけです。
も同感でございまして、実は商品取引所法ができましてからちょうど満二十年に相なるわけでございまして、最初の十年ないし十二、三年の間におきましては、全く当業者主義と申しますか、業界の万々がお互いに寄りまして適正価格をつくり、適当ないわゆるヘッジ機能を果たしてくるというような運営が行なわれておったのでございますが、これが最近におきましては、いまお話のございましたように、商品取引所の機能と申しますか、商品取引自体
取引所税は、御承知のとおり商品取引にかかっておりますが、商品取引自体も同じような影響を受けたのじゃないかと、かように考えております。