2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
各団体それぞれで行っているところでございまして、金融分野におきましても、金融商品取引法におきまして認定投資者保護団体というようなものの制度が設けられておりまして、これにより、全銀協でありますとか生保協、損保協も、金融商品取引業務に係る業務につきましてはこの団体に認定を受けて活動しておる。
各団体それぞれで行っているところでございまして、金融分野におきましても、金融商品取引法におきまして認定投資者保護団体というようなものの制度が設けられておりまして、これにより、全銀協でありますとか生保協、損保協も、金融商品取引業務に係る業務につきましてはこの団体に認定を受けて活動しておる。
こうした投資家のニーズを反映いたしまして、いわゆる伝統的な金融業務と商品取引業務、更には不動産取引業務との境目は次第にはっきりしなくなってきていると思います。
「伝統的な金融業務と商品取引業務、あるいは不動産取引業務との境界が融合しつつあるのである。 また、米国では、一つの取引所において、証券・金融商品の先物取引と商品先物取引の両方が行われている。欧州やアジア諸国の主要取引所では、証券の現物取引と、証券、金融、商品の先物取引が一体として行われている。
そこで、この商品取引業務をもう少し正常化し、円滑にし、正常な活動を活発にするという方向、それから、大衆を保護し、それと同時に、投機を防止するという観点、こういう観点に立ちまして法を再検討してみたいと思います。 第二に、商社の規制の問題でございますが、この商品取引にかんがみまして、商社に対しては、内面的にだいぶ警告を発してまいりました。
商品取引業務の改善適正化をはかる観点から、従来の登録を行なっていた商品取引業者に新たに許可を与えるに際して、問題のある業者、すなわち二十九社については、種々の条件を付して許可されたばかりでありますので、今後における取引業者の業務の実施状況の推移を見た上で、必要があれば行政監察の実施について考慮したいと思います。