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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-06-01 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第18号

全国商品取引所連合会役員名簿、これは各取引所のトップが役員になっております。調べて見ますと、経済産業省通産省、農水省の構造改善局長、この森實さんという人はあちこちでよくしゃべっている方でございますね。木村さんという人は衆議院事務局云々と書いてありますけれども調査室と書いていますが、実は通産省出身でございます。ジェトロ出身でございます。野口さんもジェトロですね。

大門実紀史

1986-04-02 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

それから今の解釈でございますが、仮名売買、つまり自分の名前以外の人間の名前を使っての売買を禁止いたしておりますといいますのば、法令とか取引所の定款には定めがございませんで、今御指摘のありましたように、全国商品取引所連合会が決めている受託業務指導基準に基づきまして、前橋乾繭取引所仮名または他人名義を使って売買を行うことを委託者に示唆し勧めることは、取引所指示事項において禁止事項とされているというわけであります

鴻巣健治

1982-04-28 第96回国会 衆議院 商工委員会 第15号

東京穀物商品取引所大豆取引と全く同様な取引が開始されるに及びまして、香港商品取引所関係業者日本上陸の動きが始まり、私ども国内の正規の商品取引所業界といたしましても、国内公設市場における価格の形成でありますとかあるいは市場管理対策等への影響並びに商品取引所及び商品取引員業務運営に対する影響等を憂慮いたしまして、急遽これへの対応に取り組むべく、五十五年二月に私どもの全業界的な組織といたしまして、全国商品取引所連合会

多々良義成

1981-05-12 第94回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

たとえば、昭和五十三年七月二十日付で時の通産大臣あてに「金取引所設立に関する陳情書」を提出いたしまして、翌五十四年五月十五日には、私ども団体でございます全国商品取引員協会連合会と、もう一つの私ども業界団体でございます商品取引所団体である社団法人全国商品取引所連合会の連名で、「金取引所設置必要性について」という提言書関係当局に提出しておるのでございます。

多々良義成

1980-10-24 第93回国会 衆議院 商工委員会 第3号

一つ通産省にお聞きしたいのですが、国民生活に密着した消費者行政強化に関連しまして、いわゆる金の先物取引について、大手の商品取引業者が金の私設市場の開設を計画しておる問題で、通産省事情聴取をなさっておるということを聞いておるわけでありますが、金の先物取引について昭和五十二年四月二十一日には全国商品取引所連合会会長あて通産省から通達が出されておるわけです。その通達はこれです。

北側義一

1980-03-21 第91回国会 衆議院 法務委員会 第8号

細川説明員 いま申し上げましたように、関係者、具体的に申し上げますと商品取引関係者であります全国商品取引所連合会及び全国商品取引員協会連合会に対しまして、いわゆる金取引商品取引所法に基づく取引でないということを消費者に周知せしめ、その誤解を防ぐように指導いたしまして、全国紙にその意見広告を掲げさせたという事実がございます。

細川恒

1979-07-11 第87回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

その詳細につきましては詳しくは申し上げませんが、たとえば当省発行消費者ニュースというのに載せるとか、あるいは商品取引所連合会それから全国商品取引員協会連合会に対しまして、金取引商品取引法に基づく取引でないということを消費者に周知して、その誤解を解くように指導いたしまして、その結果関係者の方でも全国紙意見広告を出していただいたというようなこともやっております。

島田春樹

1979-07-11 第87回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○中村小委員長 次に、金の取引に関する問題について、参考人として全国商品取引所連合会会長坪野光男君、全国商品取引員協会連合会顧問清水正紀君、貴金属地金協会会長田中淳一郎君、以上三人の方に御出席を願っております。  この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。  参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。  

中村重光

1979-06-01 第87回国会 衆議院 商工委員会 第18号

若干申し上げますと、当省発行消費者ニュースというものがございますが、それにこの問題を載せまして、繰り返し、三回ばかりですが、注意を喚起してきておりますし、また、商品取引所関係者であります全国商品取引所連合会それから全国商品取引員協会連合会というようなところに対して、このいわゆる金取引商品取引所法に基づく取引でないということを消費者にPRしてほしいということを指導いたしまして、その関係者からは全国紙

島田春樹

1979-06-01 第87回国会 衆議院 商工委員会 第18号

それから商品取引関係者である全国商品取引所連合会それから全国商品取引員協会連合会に対して、いわゆる金の取引商品取引所法に基づく取引でないことを消費者に十分知らせる。そしてまたそういう誤解がないようにこれを防止する、こういった指導を昨年の九月にも全国数紙意見広告というような形でやったという報告を私どもも受けておるわけであります。  

江崎真澄

1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

いままでやっておりますのは、たとえば私どもの方で発行しております「消費者ニュース」で繰り返し消費者に対して注意を喚起するようなPRをする、あるいはこれは取引所と紛らわしいわけでございますので、取引所関係者でございます全国商品取引所連合会あるいは全国商品取引員協会連合会というのがございますが、こういった関係者に対しましていわゆる金取引商品取引所法に基づく取引ではないということを消費者に周知させる、

島田春樹

1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号

それからまた最近では、商品取引関係者であります全国商品取引所連合会それから全国商品取引員協会連合会に対しまして、いわゆる金取引商品取引所法に基づく取引ではないという点につきまして消費者誤解をするということがございますので、消費者誤解を防ぐことをするようにという指導を行ったわけでございます。これはこの九月に行いました。その結果、関係者としましては全国紙数紙意見広告を掲げております。

島田春樹

1978-11-17 第85回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号

さらに、この趣旨の徹底を図るために、業界においても特定郵便局長などの公金取り扱いに対し商品取引勧誘をしないという指導をさらに徹底してもらうために、全国商品取引所連合会に対しましてこの点についての指導も申し入れ、各農林、通産省のところへもいろいろ連絡をしておるところでございます。

守住有信

1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 第8号

また、その商品取引所関係者であります全国商品取引所連合会それから全国商品取引員協会連合会に対しまして、いわゆる金取引商品取引所法に基づく取引ではないという点で、その点についての消費者誤解を防ぐことを指導をいたしまして、この結果、関係者全国紙数紙にそういう意味の意見広告を掲げておるというようなことも行われております。  

島田春樹

1978-10-17 第85回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

で、さらにこの法律を受けて施行規則もあると思いますが、法律でこうして禁止しているのとあわせまして、同時に、会員の相互連絡会である全国商品取引所連合会略して全商連、この会が昭和四十八年に、みずからが、言ってみれば「商品取引員受託業務に関する取引所指示事項について」ということで、禁止事項を十二項目挙げていると思うのです。御存じだと思いますが、読んでいただけませんか。

下田京子

1978-03-24 第84回国会 衆議院 商工委員会 第10号

○山口(和)政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもの方から全国商品取引所連合会及び全国商品取引員協会連合会にあてまして、去る三月二日付で受託業務改善のための検討についての指示をいたしておりますが、その中で、新規委託者に対する勧誘是正措置と申しますかを含めて検討をするようにという指示をいたしております。

山口和男

1975-06-26 第75回国会 参議院 商工委員会 第20号

さらに、この承認基準全国一元的に運用する必要がございますので、各取引所の委任を受けまして全国商品取引所連合会、俗称商連。及び全国商品取引員協会連合会俗称協連で構成しますところの中央審査会、ここで承認事務を行っております。  現在行われておりますところの規制の概要を申し上げます。  第一番目に、この承認を要する広告のグループといたしまして四つほどございます。まず営業案内、ダイレクトメール。

天谷直弘

1975-06-26 第75回国会 参議院 商工委員会 第20号

それから次に、全国商品取引所連合会の行う研修といたしまして六日間の研修がございます。こういう研修制度拡充強化、特に全商連で行っている六日間の研修というのが期間も短か過ぎますし、したがいまして内容も十分ではないということになりますので、これをさらに拡充強化するということが重要であろうかと存じます。

天谷直弘

1975-06-26 第75回国会 参議院 商工委員会 第20号

したがいまして、そういうことを法律等で規制することは困難でございますので、現状におきましては、商品取引所連合会外務員禁止事項というのを定めまして、その中で資力の乏しい、あるいは知識の乏しい大衆を勧誘してはならないと、こういうことになっておりまして、その勧誘するかしないかというそれがどの程度守られているかということは、取引員あるいは取引所、あるいは商品取引所連合会等に任されておるわけでございます。

天谷直弘

1975-06-24 第75回国会 参議院 商工委員会 第19号

政府委員天谷直弘君) 仰せのように、全国商品取引所連合会、略称商連は、商品取引所相互連絡調整を目的とした法人でございまして、現在行っている業務のうち、商品取引所が行う指導監査調整外務員講習と試験は非常に重要な仕事でございまして、今後ともその充実を図っていかなければならないと存じております。この点につきましては、主務省としても常時指導しているところでございます。  

天谷直弘

1975-06-24 第75回国会 参議院 商工委員会 第19号

それと同じように、たとえば全国商品取引所連合会これは「各商品取引所を通ずる中央機関として法制的に拡充」しろと、そしてこの全国商品取引所連合会中心になりまして、たとえば商品取引所における一体的運営整理統合の問題もあるでしょう。あるいは「商品取引員監査紛議調停外務員講習登録広報活動等共通業務を行わしめる等その運営充実を図ることが必要である。」

森下昭司

1975-06-13 第75回国会 衆議院 商工委員会 第23号

その次に、「全国商品取引所連合会を各商品取引所を通ずる中央機関として法制的に拡充、整備するとともに、商品取引所における運営の一体化を図り、商品取引員監査紛議調停外務員講習登録広報活動等共通業務を行わしめる等その運営充実を図ることが必要である。」具体的に出ていますね。そのほか、私の言うこの商品取引所のあり方についての根本的検討については、私、これは十分だとは思いません。

横山利秋

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