1982-04-28 第96回国会 衆議院 商工委員会 第15号
農林水産省としても、これらの点を今後商品取引所審議会等の場を通じまして通産省と御一緒に検討を進めてまいりたい、こう思っております。
農林水産省としても、これらの点を今後商品取引所審議会等の場を通じまして通産省と御一緒に検討を進めてまいりたい、こう思っております。
したがいまして、われわれとしては、今後合併問題は前向きに検討するような事態、情勢にはなってまいると思いますが、少し時間をかけて、業界の実情に合わして、商品取引所審議会等で慎重に検討していただきたい、こういうことでございます。そういう意味におきまして、今回の改正案におきましては、合併の規定は特に時期が早いということで入れなかったのであります。
商品取引所審議会等についても同様であります。かように権限を縮小するもの、それから委員の任期を短縮するというようなものも非常に多いのでございます。これは一般的な審議会につきましては、二年を限度といたしまして三年以上のものは原則として二年に短縮する、又経済関係審議会と認められるものにつきましては、委員の任期を六カ月に短縮するという措置をとつております。それから委員数の減少というのもあるのでございます。