2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。つまり、肥料の詳細を知らないで使用しているため、使っている認識が現場に全くないということであります。
そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。つまり、肥料の詳細を知らないで使用しているため、使っている認識が現場に全くないということであります。
本法律案は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、市町村による再商品化及び事業者による自主回収、再資源化の促進のための制度を創設するとともに、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制等の措置を講じようとするものであります。
○鉢呂吉雄君 その一番最後の再商品化についての関係で、そのことは、再商品化についての事業そのものを市町村に期待すると、こういう形で受け止めてよろしいんですか。
○副大臣（笹川博義君） 本法案においては、市町村が分別収集したプラスチック製の容器包装とそれ以外の製品プラスチック等について、指定法人に一括して再商品化の委託をすることが可能となっております。 また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。
○副大臣（笹川博義君） 先生の御指摘のとおりでございまして、容器包装リサイクル法においては、容器包装の利用と製造事業者は、再商品化義務を負い、再商品化義務量の再商品化をしなければならないというふうにされております。
○鉢呂吉雄君 製品プラを再商品化するのについてのそういう事業者、製造事業者とか販売事業者の支援策というのはあるんですか。
これがこの場合はないというふうに聞いていますので、これについては、やっぱりこういうものがなければ再利用化、再商品化が進まないと、こういうふうに思いますので、御検討を願います。 それと同じように、再商品化できる事業者というのは非常に少ない。さっき言ったように、北海道では二か所しかありません。
○鉢呂吉雄君 それから、包装容器の再商品化、これは、事業者といいますか製造事業者、販売事業者等が日本プラスチック協会というところにお金をプールして、そこからその再商品化の交付金が、トン五万六千円と言いましたけれども、これが出るような仕組みになっています。ところが、今回の製品のプラスチックを集めて再商品化するといった場合には、この交付金という制度はあるんでしょうか。
事業化、商品化を求めることはイノベーションにとって将来性をなくすなどです。 伺いますが、国の政策的な戦略、要請に基づいた研究に重点化する研究費の競争的資金化や選択と集中は、研究力を低下させ、研究の多様性を失わせ、結果としてイノベーションにも結びつかないというのが現場の研究者の偽らざる声、実感だと思います。井上大臣は、こうした声をどのように受け止められますか。
これは両方あるわけでありますけれども、今多くの市町村で、容器包装再商品化法に基づいてプラスチック容器包装の分別回収が行われているわけであります。一括回収の実施によりプラスチック使用製品廃棄物の収集量が多くなり、回収費用やその後の中間処理費用の増加が見込まれるわけであります。 先ほど申し上げましたように、非常に細かく分別をしているけれども量が多いというところでもあると思うんですね。
平成七年の容器包装再商品化法、通称容リ法と言っていますけれども、この法律、平成十二年には循環型社会形成推進基本法、そしてまた資源有効利用促進法、この二〇〇〇年というのは一つの重要な年でありましたが、また、平成二十一年には海外漂流物処理推進法などを定めて、環境省、そしてまた日本としても、循環型社会というのはずっとテーマとして取り組んできたはずでございます。
それで、やはり研究者としては、実際に特許が通ればやっぱりモチベーションにつながりましたし、よし、やったぞという満足感、さらには、それが製品、商品化されて世の中に出ていって、会社の収益にもつながるというふうになれば、更なる満足感につながっていくというのは私の実感としてやはりございます。
ただ、しっかりと、やっぱり新たなこの知的財産ですね、新たなイノベーションというものが、今後しっかりとこれが更に次の段階として実用化とか商品化とか、そういうふうにつながってということで、これは連続的なもので、その一番スタートのところがこの発明だったりという部分だと思うんで、そこはしっかりとその指標の中での特許のところというのはそれなりに重きを置かなければいけないのかなというふうにも思います。
その中で、例えばペットボトルのリサイクル、単純にリサイクルだけじゃなくて、これを分解する技術、分解も、いろんな養分に、難しいその要素に分解をしていって、そして純度の高い材料に変えていき、そしてそれを使って別の付加価値の高いものを作っていくというような技術は非常に日本の中にも持っている会社がたくさんある、幾つかあるんですけれども、そういった会社をどういうふうにグローバルスケールでこれを商品化したものを
そう考えると、やはり重要なのは新素材というんですか、これはやはりプラスチックから代わる新素材の商品化みたいな、これも環境省でいろいろ財政的な支援に取り組まれておられますが、やはりこういうときなので、更なる、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、再生紙、セルロースナノファイバー、ライメックスとか、今いろいろ実用化に向けて取り組んでおられますが、これからも継続して、商品化も含めて研究したり、財政的
しかし、日本では、補助剤の方がはるかに毒性が強いにもかかわらず、主成分だけで安全性を評価して、次々と商品化が認められているわけであります。 大臣、続いて、安全性を評価して、必要があれば使用を禁止する、そういう措置も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
いい面としては、今まで触れる機会がなかった市町村を知ることにつながったという利点はあるんですが、一方で、ネット販売のように商品化されてしまって比較されるようになりました。返礼品競争をあおることにつながってしまったのではないでしょうか。先ほどの質問にもつながりますが、地方財源を市町村間で奪い合う形になっています。
しかし、この第一勧信は、その芸者さんたちに低利で貸し出す芸者さんローンというのを商品化して、これはコロナ禍で料亭が休業して店を閉めて、芸者さんたちの収入が途絶えてしまったと、それに対して、そういう事態に対して芸者さんたちに五十万円から百万円の融資を行うということで、大変喜ばれているわけでございます。 麻生大臣もよく御存じかもしれませんが、芸者さんというのは義理堅いんですよね。
しかし、この農業競争力強化支援法やイノベーション戦略二〇二〇においては、これらの存在が消えていて、産官学のバイオ研究が新品種の開発の中心になり、民間企業がそれを商品化するような位置付けになっています。国の方針の下で産官学の研究機関が、組織が新品種を主導する形では、地域に合った多様な品種を作ることはほぼ不可能になっていきます。 また、農研機構の品種の値段が高いことも指摘をされています。
さらに、次の四の二を見ていただきますけれども、これは、とにかく、十勝管内の上士幌の様々な取組でありまして、例えば二番目の池田町というのはワインの生産地ですね、等、地域地域の地産地消を徹底的に掘り下げて開発して、そして商品化すると。いわゆる強い産業づくりということに実はつながっているのがふるさと納税であります。
この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険の商品化の充実などを推進することとされております。
零細企業で、それぞれの技術は持っているんだけれども、それがなかなか統合されていかないで、先ほどのアーキテクトの話もありましたけれども、そういった設計者の発想というか、それが何かうまく生かされて、個々の持っている技術がきちんと統合されて商品化であったりイノベーションにつながっていけばいいなというふうに思っているんですが、なかなかそうなっていかないという現状があるなというふうに思うんですが。
そのほか、一つ紹介をしたいと思いますけれども、北海道の方で、包装資材製造販売会社なんですが、防護衣の安定供給が可能な事業者を探していた札幌の病院の依頼を受けまして、食品包装などの技術を応用したポリエチレン製の使い捨ての防護衣を商品化しまして、月六十万枚の製造をし、五月一日から販売をしている、こういった企業もございます。
この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずは、民間保険の商品化の充実、ドローンを飛行させる者の保険加入の促進などを推進することとされております。 御指摘の保険加入の義務づけにつきましては、ドローンの事故の実態やドローンの飛行形態に応じたリスクを踏まえつつ、引き続き国土交通省とともに検討してまいりたいと考えております。
例えば、被害者救済につきましては、民間保険の商品化を充実することや保険加入を促進することなど、それぞれの論点ごとに対応方策を取りまとめたところでございます。 政府といたしましては、今後、基本方針に基づき、国土交通省を始めとする関係省庁とともに、これらの対応方策を実施してまいりたいと考えております。
やはり、日本で科研費などを使ってつくってきた研究開発のせっかくの成果が、日本の企業で使われずに、海外の企業がそれに目をつけてマネタイズして商品化して、また日本に輸出する、こういうことが往々にして行われているわけですね。この付加価値の損失というのは非常に大きいと思います。