2012-03-06 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 この社説では、東京証券取引所と大阪証券取引所は二〇一三年一月に経営統合する、総合取引所実現への実際の動きは、そこに国内の商品先物取引売買高シェアで九割を超す東京工業品取引所が合流できるかが鍵を握る、そういう社説になっておりまして、東証と大証の経営統合においては、デリバティブ取引を主体とする大証とそれから東京工業品取引所の合併こそが総合取引所実現の中身であるとこの社説は指摘をしております。 齋藤健