2016-11-18 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
銀行系もありますし、証券系、それから短資会社、ＩＴ系、独立系、商品先物会社、いろいろなところが入ってきて、それぞれが雨後のタケノコのように協会をばらばらにつくって勝手勝手にやっていたものですから、いろいろなことが起きまして、お金の持ち逃げもありましたし、それから、物すごいレバレッジ、五百倍も掛けるような会社も出てきて、慌てて金融庁もようやく重い腰を上げまして、その六年後にやっと金融庁が監督官庁になったわけです
銀行系もありますし、証券系、それから短資会社、ＩＴ系、独立系、商品先物会社、いろいろなところが入ってきて、それぞれが雨後のタケノコのように協会をばらばらにつくって勝手勝手にやっていたものですから、いろいろなことが起きまして、お金の持ち逃げもありましたし、それから、物すごいレバレッジ、五百倍も掛けるような会社も出てきて、慌てて金融庁もようやく重い腰を上げまして、その六年後にやっと金融庁が監督官庁になったわけです
ただ、民間のシンクタンクの調査によりますと、証券会社、商品先物会社等を含みます外国為替証拠金取引の業者といたしましては約百五十社、これは二〇〇四年七月現在でございますが、把握されておりまして、このうち八十社が専業の、専業会社とされております。いわゆる独立系の会社ということでございます。
監督官庁もないわけでございまして、そういうことから、民間のシンクタンクの調査によるものでございますけれども、証券会社、商品先物会社等を含む外国為替証拠金取引の業者として、二〇〇四年七月現在、約百五十社が把握されております。その市場規模は、二〇〇四年の三月末時点で、預かり証拠金残高約二千億、口座数が約九万口座というふうに推計されております。
そこで、ことしの一月に、大手の商品先物会社、東京ゼネラルが破綻いたしました。顧客から預かった資産のうち、百十億円のうち五十億円が不足していると伝えられておりますが、顧客の資産の弁済状況はどのようになっているのか、見通しについて、まず現状をお伺いしたいと思います。
少なくとも、商品取引員の登録された外務員、商品先物会社の営業マンであれば、営業をかける相手の人物が、適合性原則から見て、知識、経験、財産などの状況から適当かどうかは判断できるはずだと思います。また、その適合性をしっかりと確認した上で、かつ、十分な説明責任を果たした上で営業していくべきではないでしょうか。
今おっしゃられたように、初めに商品先物会社であることを名乗ることになります。これは、まずは今、法律に反映されました。そして再勧誘も禁止されました。 今お聞きしましたのは、勧誘に入る前に、相手に勧誘の話を聞く意思があるかどうかをまず確認することが必要だということなんです。