2011-03-09 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○蓮舫国務大臣 国民生活センターにおいての機能というのは、まさに、商品事故をテストする、さまざまな消費者指導員の研修を行う、あるいはこれまでは直接相談を受けていた、あるいはＰＩＯ—ＮＥＴを通じて地方消費者行政との情報を共有する等々の役割がございますが、そのどれ一つをとっても、それぞれ意味もあるし、大切だと思っています。
○蓮舫国務大臣 国民生活センターにおいての機能というのは、まさに、商品事故をテストする、さまざまな消費者指導員の研修を行う、あるいはこれまでは直接相談を受けていた、あるいはＰＩＯ—ＮＥＴを通じて地方消費者行政との情報を共有する等々の役割がございますが、そのどれ一つをとっても、それぞれ意味もあるし、大切だと思っています。
地方の消費生活センターにおいては、消費者からの商品事故などに係る消費生活相談のうち、その原因を究明するテストや技術的な助言を必要とする場合や、寄せられたさまざまな商品等のトラブルをもとに消費者の啓発の一環として必要と考える場合に、みずからもしくは国民生活センターやほかの原因究明テスト機関との連携により商品テストが行われているわけです。
私がここに来て、このお話をするのに関連する私の今までの商品事故危害情報の経歴についてちょっと述べさせていただきますが、私は、国民生活センターができて間もなく、危害情報室というところで十年ほど非常勤職員としていわゆる商品事故のことに携わってまいりました。十年ほどその仕事をして辞めまして、ＰＬ法の運動に参加いたしました。
その中には、そのときはやはりこの安全、商品事故を少なくするという意識で職員たちが一生懸命やったんですが、それが消滅しちゃいまして、今はいろんな相談、他の相談の中に埋没した関係になっております。
要するに、微生物の事故を起こさないだとか異物が入ってこないだとかいうようなことは、だから商品事故ですよね、商品事故をどう防ぐかということはＨＡＣＣＰがやらなければならないことなんです。しかし、仕様書どおりに商品をつくる、例えば乳製品でこういうレベルの牛乳を確保してというのは、そもそもＨＡＣＣＰの仕事なのかどうかということになりますと、若干違うというのが私なんかの認識なんです。
高齢者商品事故の第三のポイントは、まことに思いがけない事故であることであります。事故は年齢に関係なく思いがけないものではありますが、リストアップされた事故原因商品や事故の発生機序などを見ますと、高齢者の商品事故は若い層以上に思いがけないものであります。
○吉井委員 まず、この法律が出されてきた経過の中で、一九五〇年代からの経過等は午前中林委員の方からもお話がありましたし、私はその重複を避けますが、最近の例で見ても、日本弁護士連合会の調査によれば、これまで約五百五十人の弁護士の方が約一千四百件の欠陥商品事故の相談を受けてきて、その三二％が製造者の過失や被害との因果関係の立証が困難なことなどを主な理由として損害賠償の請求提訴を断念する、こういう事態が非常
要するに、消費者がいろんな商品事故に遭う、それをどう守っていくかという問題がある。これはずっと審議をしているんですけれども、去年一回とまって、ことし一月ようやく審議会が再開されたようでございます。この製造物責任法についての考え方は、総理、どうですか。これもやっぱりある程度定着するまで待つべき問題なんでしょうか。
これは御存じのとおりに、商品取引員は毎年その売買取引金額の一万分の一を商品取引責任準備金として免税により積み立て、顧客たる委託者との間の商品事故を処理する場合に取りくずすことになっておるわけでありますが、それがもう期限に来ておるわけであります。春の国会でこの問題の延長について政府側に要望をいたしました。もう大蔵省との折衝も進んでおると思いますが、結果はどうなりましたか。