2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 国民生活センター相模原事務所にあるような商品テスト施設が徳島県内にないことは議員御指摘のとおりであります。他方で、さらなる消費者の安全な暮らしの確保のためには、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストを実施することも有用であると考えております。 いずれにせよ、商品テストの業務に関しましても、今後、実績を踏まえて、検証、見直しを行ってまいります。
○宮腰国務大臣 国民生活センター相模原事務所にあるような商品テスト施設が徳島県内にないことは議員御指摘のとおりであります。他方で、さらなる消費者の安全な暮らしの確保のためには、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストを実施することも有用であると考えております。 いずれにせよ、商品テストの業務に関しましても、今後、実績を踏まえて、検証、見直しを行ってまいります。
また、国民生活センターの相模原施設というのは商品テスト施設でございますが、商品テストというのは必ずしも言わば実験室の中だけで行うわけでございませんで、特に国民生活センターが行う商品テストというのは製品の使用実態に即した条件の下での調査ということが必須でございます。
なぜかというと、三階は商品テスト施設だから。もう職員もいないから電気を消しちゃっているというような状態で、私は、やはり商品テストというものも重要じゃないかなというふうに考えます。
こういうことになりますと、物によっては東京にあります国民生活センター、これは淵野辺に商品テスト施設がございますけれども、そういうところに協力を求めてそこでテストをするとか、あるいは通産省ではそれぞれの検査施設というのを持っておりますからそういうところにお願いをしてやるとか、同じようなことは農水省その他の省庁との関係でもございます。
それから商品テストに関しましては、御案内と思いますが、現在淵野辺にございます商品テスト施設、これは設立されましてからやや時間がたちまして、そのために置かれております機械等が古くなりましたので、過去三年くらいで更新できるものは全部更新をいたしました。
なお、出資金でございますが、出資金につきましては、従来の出資金はセンターの用地、土地及び、これは現在淵野辺に商品テスト施設がございますが、この商品テストの機器の購入ということに充てられていたわけでございます。平成三年度及び四年度に出資金が二億一千二百万円、三年度二億一千二百万円、四年度一億円の出資が行われております。
この内訳の主なものは、国民生活センターの商品テスト施設の整備、拡充を図り、輸入品や先端技術を用いた商品の安全性、性能等に関する消費者情報の収集、提供を充実する等、消費者保護を推進するために必要な経費であります。 第二に、調和ある対外経済関係の形成と世界への貢献に必要な経費として三百五十八億二千万円余を計上しております。
この内訳の主なものは、国民生活センターの商品テスト施設の整備・拡充を図り、輸入品や先端技術を用いた商品の安全性、性能等に関する消費者情報の収集・提供を充実する等、消費者保護を推進するために必要な経費であります。 第二に、調和ある対外経済関係の形成と世界への貢献に必要な経費として、三百五十八億二千万円余を計上しております。
○政府委員（及川昭伍君） 国民生活センターの予算のうち出資がゼロになりましたのは、実は商品テスト施設を、大規模なものをつくっておりましたけれども、これが完成いたしましたので出資の方はゼロになったわけでございますが、業務としては、そういう施設が完成したこともあって充実いたしております。
その他、研究施設とか商品テスト施設等が二件ばかりございますが、多いのは、学校が多い、それから道路が多い、こういうふうに考えていただければよいと思います。
項目の九は、主として中央及び地方の商品テスト施設、機器の整備、試買検査のための経費でございます。項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費でございます。これらは、消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者行政の相互信頼関係の基盤を形成していく上で重要なものでございます。
項目の九は、主として中央及び地方の商品テスト施設、機器の整備、試買検査のための経費であり、項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費でございます。これらは消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互信頼関係の基盤を形成していく上で重要なものでございます。
先ほど御説明をいたしました商品テスト施設の拡充に合わせまして、テスト結果を皆様に知っていただくための雑誌としてこれはぜひ月刊でつくりたい、それからせめて二十万部ぐらいは発行いたしたい。その施設完成時の私どもの広報手段の目安を現在ではそこに置いて、そのためにはどういう専門家を養成する必要があるか。
国民生活センターにおいては、まず、業務の内容等について説明を聴取した後、常設展示場、商品の比較テスト、苦情商品テストの状況、コンピューターによる情報処理の状況、生活関連図書資料の収集、貸し出し等の状況を視察し、引き続き、委員から国民生活センターの基本的なあり方、積極的なＰＲ、商品テスト施設の拡充強化等の諸問題について質疑がありました。 次に、東京都中央卸売市場神田市場について、申し上げます。
最後に、このほか消費生活の安定向上と消費者保護を目標に、日夜消費者意向把握のためにモニター調査、相談と苦情処理を行ない、監視取り締りの確立をはかる一方、商品テスト施設の整備や消費生活に必要な情報の提供等に力を注いでいる大阪市消費者センター、神戸市生活情報センター、さらに神戸市湊川地区の小売市場街及び量販店としてダイエー三宮店を視察いたしましたことを出し添えて報告を終ります。
最近における大阪市を中心とする都市部の消費者物価指数の上昇率は全国の都市平均を上回っておりますが、府当局としては、当面の目標を府民の消費生活の安定向上と消費者保護に置き、消費者意向等の把握のため、モニターによる調査、消費生活改善のための調査を行なうとともに、府立消費生活センターにおいて相談と苦情の処理を行ない、消費者保護のため、監視取り締まり体制の確立、商品テスト施設の整備に力を注いでおります。
生活センターの推進でございますが、本年度の予算で、通産省として中央の工業品検査所、繊維製品検査所、それからまた各地方公共団体のうち数県に、簡易な商品テスト施設に対する補助金制度を発足いたしたのであります。来年度につきましても、企画庁の生活センター設置、これにあわせまして予算獲得に努力をいたしたい、かように考えております。 それから消費者金融の問題でございます。
なお、これは質問ではございませんが、将来の問題となると思いますので、消費者保護行政の実質的な効果というものは、関係諸法の改正と同時に、情報ネットワーク、あるいは情報中枢の確立、それから商品テストの厳密な実施、これには基礎的な実験施設の問題であるとか、規格に合格するかしないかとか、それから消費者に便宜を与えるかどうかとか、そういったようないろいろな要素があると思いますけれども、そのための商品テスト施設