1995-05-12 第132回国会 衆議院 外務委員会 第17号
同じように、カーテン・アメリカ商務次官も、我々は日本と解決しなければならない深刻な問題を抱えているが、日本との全般的な関係は極めて強く、これを維持する考えだ、貿易戦争と呼ぶことはないだろうと述べている。これはまさに、日米対立が全体の関係に及ぶのを避けるのがねらいである、このように思います。これはみんな共通しているのだろうと思うのですね。
同じように、カーテン・アメリカ商務次官も、我々は日本と解決しなければならない深刻な問題を抱えているが、日本との全般的な関係は極めて強く、これを維持する考えだ、貿易戦争と呼ぶことはないだろうと述べている。これはまさに、日米対立が全体の関係に及ぶのを避けるのがねらいである、このように思います。これはみんな共通しているのだろうと思うのですね。
○大渕絹子君 ウエーバー条項についてはアメリカ議会の三分の二の議員の方が反対をしているというふうに聞いておりますし、またアンチダンピングにつきましても十一日の日に、四極会議に先立ちカンター通商代表は、アメリカ議会はダンピング輸出に対する一方的制裁措置に制限を加えるような合意は批准をしない、あるいはカーテン米商務次官は、アメリカが提出した十一の修正案については交渉の余地はない、またアメリカの議員団が十日
そのために日本のルールを変えて米国企業が入りやすくすべきだというのが一つの大きな背景になっていると思いますし、そして今回の交渉の後も、新聞の報道するところですと、商務次官も、今回の合意はまさに新たな始まりであって、真の受け入れが可能になったかどうか、これは今後証明さるべき問題だというふうに言われたりしております。
そういう考え方のもとにこれまで日米間で協議を行ってきたところでございまして、今回の協議の経緯を申し上げますと、八月十四日から二十日にかけましてスマート米商務次官それからファーレン同じく商務次官代理、ほかのアメリカの政府代表と、関西空港プロジェクトへの米企業の参入問題につきまして、当方は外務省、建設省も入れまして三省でもって協議を行ったわけでございます。
先生御指摘のように、先般米国のスマート商務次官が参りまして通産大臣と会談した経緯がございます。先週の月曜日に相なります。その段階におきまして、やはり我が国の審査人員の増加の必要性についてスマート次官の方から指摘があったことは事実であります。ただし、何人以上とか、そういう具体的なものではございませんでした。
まず、アメリカのスマート商務次官から八月十七日、ココム輸出審査官をもっとふやせというような要望があったようだが、具体的には一体何人にせよと言っておるのか、また、通産省の輸出審査官のみならず、防衛庁等も加えて増強せよと言うのか、そういった面も明らかにしてもらいたい、 さらに八月七日、米国防総省は、「日本電気、三菱重工、住友重機の三社は、報じられたような不正輸出に関与していなかったことを明確にしておきたい
もう一点の米国問題でございますけれども、この問題につきましては、一つは米国の貿易赤字の現況でございますけれども、これは米国のスマート商務次官、この話の中にも、米国の赤字幅は約千五百億ドル、これに対し欧州は七百五十億ドルの黒字、日本は七百億ドルの黒字。米国の赤字が千五百億ドルでございますが、一九八六年には千六百九十八億ドル、こういうふうに言っているのが正しいと思います。
○宮澤国務大臣 田村大臣がベーカー財務長官と話をされた、あるいはアメリカのスマート商務次官が一部解除ということを言ったというような報道を私聞いておりますのですが、お答えいたしますのに事務当局の方から、その辺のことを知っておりましょうから、お聞き取りください。
○田英夫君 ちょっと細かいことに触れていきたいと思うんですが、今おっしゃったように、まず通信機器から始まって電波といいますか、そういう関係に移っていったという中で、ちょっと古いんですが、昨年のちょうど小山事務次官が向こうへ行かれて大変苦労をされていろんな話をされたことも承知をしておりますが、相手のオルマー商務次官の方から昨年の春に、三月ですか、いわゆるオルマー書簡が来ていると思いますが、この中でこの
ただ、その過程で注目されますのは、日本政府の努力が多少実りつつあるのではないかなという兆しがほの見えるところでございまして、去る三月二十日にヤイター通商代表が公聴会で謹言した際にも、このまま電気通信保護主義法案が可決されるならば、政府としては、大統領としては拒否権を行使せざるを得ないというようなことを明確に申しておりますし、また、先月来日いたしましたスマート商務次官や私あるいは電気通信局長も一緒に会談
それからスマート商務次官は購買力平価で見れば百五十円から百七十円じゃないかとか、それからバーグステン所長さんは貿易収支均衡レートから見れば百六十円じゃないかとか、それからヤイターさんはファンダメンタルズから算出すると百七十五円じゃないかと。
それから政府筋は、ヤイター通商代表が先ほど言った百七十五円だし、スマート商務次官は百五十円から百七十円ですね。一段の円高を求める声が非常に強いんですが、こういうアメリカ国内の意見について大臣並びに総裁、どういうふうにお思いになりますか。
オルマー・アメリカ商務次官がさきに安倍外務大臣に、日本では首相、閣僚ら政治レベルの言うことを官僚がサボって実施しようとしていない、どうせ内閣も大臣も来ては去っていくものだ、日本の中堅官僚がうそぶいているというふうな不満を表明したというふうな記事が最近出ておりました。そういうことで、この官僚の抵抗というふうなものについて外務大臣はどう見るのか。
続いて、市場開放問題に関連して、牛肉、オレンジの問題についてもちょっと伺っておきたいと思うわけですが、先般のこの委員会でもアメリカのオルマー商務次官の辞任に当たっての話、つまり期限内でも牛肉、オレンジの輸入枠拡大の交渉に入るべきだ、こういう発言はまだ正式には聞いていないという御答弁であったわけですけれども、この種の発表はただでさえ輸入攻勢であえいでいる国内の牛肉農家にとっては大変な打撃を実は与えているわけです
先生御指摘の、五月二十四日に米国のオルマー商務次官が、対日農作物輸出に関連して牛肉、かんきつ合意の見直し等を示唆するような発言をしたということですが、この発言は、ワシントンにおいて外国人記者団との会見の際言われたものでございまして、発言の詳細、真意については、新聞報道以上のことは承知しておりません。
○津川委員 次に、オルマー・アメリカ商務次官が、昨年四年間の合意を見た牛肉、オレンジについて期中見直しの発言を行っておりますが、これはどういうことでございますか。具体的に日本にどう来るのでございましょうか。牛肉にしてもオレンジにしてみても、日本の畜産、果樹産業に、ミカンでもリンゴでもかなり影響を受けるのでございますが、これはどうなっており、これにどう対処するつもりでございますか。
○政府委員（後藤康夫君） 去る五月二十四日にアメリカのオルマー商務次官が、対日農産物輸出に関連をいたしまして牛肉、かんきつ合意の見直しを示唆するような発言があったと伝えられておりますけれども、この発言はワシントンにおきまして外国人記者団との会見の際に行われたもののようでございまして、発言の詳細、真意については私どもも新聞報道以上のことを承知しておらないところでございます。
それは先週の土曜日、二十五日の新聞に報ぜられておりますけれども、オルマー米国商務次官が、内容は新聞報道でありますからあれですが、とにかく牛肉、オレンジについては去年ああやって決めたけれども、事情が変わったからまた牛肉、オレンジで攻めなきゃならぬという言ってみれば意味のことを発言している。
さっきもちょっとお話ありましたが、アメリカのオルマー商務次官の発言云々と言っていましたが、五月の一日に岩持全農会長がアメリカへ行ったときにも、アムスタッツ米農務次官ですか、この人からもやっぱり同じようなことが言われていますね。
○政府委員（眞木秀郎君） これは一部、オルマーというアメリカの商務次官がプレスの方にそういう意向を漏らしたということは新聞にも出て承知しておりますが、我々が農林水産省として得ておる情報では、商務省の方がおっしゃったわけでございますが、この問題を扱っておるのはやはり農務省でございまして、その方面では新たにそういうことを持ち出してやるということはしない、平穏な状態であるというふうに承知しております。
○政府委員（奥山雄材君） 御指摘の件は四月二十六日にオルマー商務次官が小山次官のところを訪れて提起のあった問題にかかわるものでございます。 そのときのオルマー商務次官のお話では、それまで電気通信にかかわる経済摩擦問題が日米双方の真摯な努力によって大きな前進を見て、商務省、国務省並びにＵＳＴＲの共同声明にも見られましたように、一定の合意に達したということで一応の区切りをつけたわけでございます。
それで、次回はオルマー商務次官ですか、これ来月の三日ごろに協議があるということですけれども、そういうことなのかどうか。そしてその見通しというか、我が方の協議に臨む心準備などについて、これは大臣からお伺いをしたいと思うんです。
○伊藤郁男君 次に、これも大臣にお伺いしたいんですが、三月十二日、これはニューヨークで講演をいたしましたオルマー商務次官は、労働、資本、エネルギーの三大コストで見た場合、日米両国間の企業競争力が長期的に均衡するには一ドル百六十八円が妥当である、こういうように述べたと伝えられております。