1969-04-08 第61回国会 参議院 建設委員会 第8号 ただ実際上は、組合というのは商業地あるいは商住併存の地域において事業を行なうということが、やはり一番多いんじゃないかというふうに考えられるわけです。それから地方公共団体は防災拠点でございますとか、あるいは緊急を要する公共施設の整備に関する事業を行なうことが主体になってくるんじゃないかと思っております。 竹内藤男