2006-12-05 第165回国会 参議院 法務委員会 第5号 日弁連の内部において議論を始めた当初においては、資産流動化に代表されるような、いわゆる商事信託分野における経済的ニーズを重視した改正論であり、福祉型信託といった民事信託分野における社会的ニーズに対する配慮が乏しいのではないかといった懸念する意見もございましたが、様々な改正項目の議論が深まる中で、福祉型信託を含む民事信託分野に関しましても柔軟かつ的確に対応できる法制度が目指されているということが理解されてまいりました 深山雅也