1987-05-14 第108回国会 衆議院 建設委員会 第2号
これらの人のお話を聞きますと、無資格の大商事会社等がこの土地の買いあさりをなさっている。小さい不動産業者、町の不動産業者がいろいろと取引をしようと思って商売をなさっている、そこに大手の不動産業者やあるいは不動産を商売になさらない御商売の人が三倍、四倍という値でもって押さえるというようなことが行われているそうでございます。
これらの人のお話を聞きますと、無資格の大商事会社等がこの土地の買いあさりをなさっている。小さい不動産業者、町の不動産業者がいろいろと取引をしようと思って商売をなさっている、そこに大手の不動産業者やあるいは不動産を商売になさらない御商売の人が三倍、四倍という値でもって押さえるというようなことが行われているそうでございます。
もともと国鉄は公共企業体という組織でありまして、国鉄法を見ますと、公法上の法人であって、商事会社等ではないと明記されておりますが、公共性と企業性との二つの目的の谷間であえいでいたというように見られます。 戦後長年国鉄は黒字を続けてまいりましたが、昭和四十年代から赤字に転化をして現在に至っておるわけでござざいます。
そして昭和三年に内地に渡来し、昭和十六年三月に東京音楽専門学校を卒業いたしまして、その後商事会社等に就職しておる。それから三十六年の十一月に日本建物株式会社等の相談役になりまして、昭和四十三年の七月、ゼネラルストア株式会社の嘱託となっておる、こういうことでございます。
○細見政府委員 これも先ほど申しました商事会社等が向こうのいろいろな会社に出資いたしておるものが大部分でございます。その中には、たとえば本田のように自分自身の子会社をつくっておるものもございます。
そういう関係でおくれたわけでありますけれども、これにつきましては至急に抹消登記をするように話が進んでおりまして、抵当権者の銀行あるいは商事会社等もこの抹消につきましては同意をいたしております。したがいまして近く登記が抹消できるものと考えております。この手続が済み次第、交換の契約をいたしまして交換をさすということにいたしたいと思います。
これを一体どういうような内容に現状を把握しておられますか、他の金融機関あるいは商事会社等の融資を。
ところが実際の場合におきましては、商事会社等がメーカーから物品を購入して、これを販売して利ざやをかせぐような場合、それから土建会社等が、資材を多量に買い付けて支払い代金を遅延するというような場合もある、そういう場合においては、相当手形が出るわけですが、これを物品購入の代金のところまで拡大するということは、非常に危険なことなのであろうか、それともどういうようなことであろうか、将来これを拡大したらいいか
今日政府も考えております農業の生産財としての畜産、これに対して特に豚、鶏等の増産について今後方針をとろうとしておるけれども、今日これを目当てに大資本の進出、漁業資本並びに商事会社等の目ざましい進出が出されております。しかもその規模たるや非常な膨大なものでありまして、鶏等においても一万羽養鶏はおろか十万羽養鶏が単位となってきておる、こういう状態。
かつ、そのために特に学識経験者をもって構成する運営審議会等も、いわばその道のべテランというものを網羅して、そこで各般の事情を勘案して、そうして実行に移すこと、あたかも適切な例ではございませんけれども、商事会社等における取締役会、そういうふうな機能をここで十分に果させたい、こういうことでございます。
そういう名称を個々に与えながら、給与等は一銭もやらずに——これは商事会社等なら、あるいは利害関係等からいって、ただ使ったらいいということがあるが、あなたの方は財団法人で、そういう必要はない。これによってあなたの研究所もよくなるのだから、当然これは払わなければならぬ。払うのが当りまえだと私は思っている。
ただうわさでは二、三の商事会社等で社員が休む者があるという程度に聞いておるわけであります。 以上の通りでありまして、比較的ごく若年者の方に多いということが特徴なことと、それから潜伏期、あるいは症状は、従来のインフルエンザの成書等に全部書いてあります範疇に全部合しておるということであります。
そこで農林省と今金銭上の取引関係のある商事会社等の首脳者で、かつて農林省に関係のあつた人がどれだけいるか。これは名前だけ知らせてもらえばわかるわけですから、そういうことを一応調査の上出していただきたいと思います。
殊にいわゆる財閥糸の会社、商事会社等が次第に統合されて行く顕著な傾向があります。これは勿論昔のいわゆる財閥とは違いまして、極めて微力なものでございますので、我々は現在の段階におきましてはむしろ或る程度の合同が行われることがむしろ日本の国際的競争力を強めるというような点から見まして、独禁法上とやかく申すべき段階ではないと思いまするが、併しこれが或る段階に達しました場合には相当問題が起る。
こういうようなものまでも入れるならば、おそらく代理業を営むいわゆる商事会社等、ことごとくがこれに包含されるというような結果になるのではないか、この古鉄、古纖維というような統制品、これをどういうふうに扱われるか、その辺のことにつきましてもお伺いいたしたいと存ずるのであります。 次にお伺いいたしたいのは第四條の事項であります。
これらの者は、日本國有鉄道の職員となると共に、官吏たる身分を失いまして、國家公務員法の適用を受けないこととなるのでありますが、日本國有鉄道は、一般の商事会社等と違いまして、公共企業体として、公的性格が強い公法人でありまして、その職員の行う業務も從前のそれと殆んど異なるところがなく、これらの者はすべて法令により公務に從事する者とみなされておりまして、從つて刑法の公務執行妨害罪及び涜職罪の規定の適用を見