もっと、この核という、核兵器で、我々としてしっかりと、唯一、被爆国としてやってきたわけですから、この七十年のきちんとした歴史を踏まえながら、慎重な発言をすべきだと思います。
唯一被爆国である日本でも是非この非核三原則を法制化して、世界に積極的平和主義を、安倍総理がいつも言われているこの積極的平和主義をアピールすべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
しかし、省エネ・環境先進国であります日本、それから資源を持たない国日本、唯一被爆国の国日本の役割というのは間違いなく重要ではないかと考えております。大きな期待と注目を集めるものであって、言わばトップランナーであるわけでありまして、そうした場合、どんな観点で、どんな道筋を立てて目標を設定するのか。
○麻生国務大臣 御存じのように、唯一の被爆国と、今この種の話は、唯一被爆国と言うと、いや麻生さん、ウクライナも忘れるなよと必ず言われますので、爆弾という形で被爆したという意味においては日本が唯一ということになります。
厚生省はＷＨＯに最も関係が深く、しかも唯一被爆国の日本の厚生大臣である大内厚生大臣として、この問題についてどうお考えでしょうか、伺いたいと思います。
私は、こういった矛盾は、我が国の唯一被爆国という立場、それから、これからの世界における役割を果たす上で非常に重要な矛盾だと思います。 実定法上の規定ということがそれほど重要であれば、ＰＫＯに関しても同じように、実定法上の規定がないから、根拠がないから、国連憲章に規定がないものだから我が国は協力しないという態度をとるのだったらまだわかります。
この制定こそ唯一被爆国の政府として緊急になすべき責務ではありませんか。答弁を求めます。 今、我が国では、非核平和都市宣言をした地方自治体は千百を超え、そこに住む住民は六千六百四十万人、全国の人口の半数を超える五五％に達しました。ところが、中曽根総理が総裁を務める自民党の大会が先日決めた活動方針の中では、非核都市宣言の排撃をうたっておるのであります。
私はこれは、日本の核問題に対する根本的な大きな矛盾になるのじゃないのか、唯一被爆国としては核兵器の一刻も早き廃絶を求める、西側の一員という立場ではアメリカの核戦略を認めこれに協力をする、こういう関係が大変日本の立場として大きな矛盾ではないか、こう思いますが、この辺の御認識はいかがか、まず国連局長のお答えもいただきますが、また大臣にもここの基本論は御認識をお聞きしたい、こう思うわけであります。