2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○アントニオ猪木君 次に、青森県の三沢基地、日本で唯一、日米共同使用の航空自衛隊の基地となっておりますが、私も何回か三沢空港に降り立ったこともあります。共同利用ということになれば、そういうような費用対効果で考える、新しく基地を展開するよりも既存の基地を共同使用する方が合理的ではないかという考え方もあります。
○アントニオ猪木君 次に、青森県の三沢基地、日本で唯一、日米共同使用の航空自衛隊の基地となっておりますが、私も何回か三沢空港に降り立ったこともあります。共同利用ということになれば、そういうような費用対効果で考える、新しく基地を展開するよりも既存の基地を共同使用する方が合理的ではないかという考え方もあります。
それからすると、やはり二〇〇二年の小泉訪朝、これは毀誉褒貶いろいろありますけれども、現実に残っている平壌宣言が今も唯一日朝の間をつないでいるということは間違いないわけです。あれはまさに、六カ国の枠もない中で日朝でつないだ形の外交であって、外交文書なんですね。その後、あの中にも事実上うたってある地域安保、六カ国協議の枠組みが動いているわけですから。
しかし、日朝間というのは、被爆国としても、同時にその問題については、唯一、日朝平壌宣言において核問題についても確認をしている。二つのリンクの問題があると思うんです。 したがって、私は、日朝会談と六カ国協議がそれぞれ成功し、両々相まって解決へと前進が可能であると考えています。そのリンク、関連性について政府の認識を問いたいと思います。
○及川政府委員 確かに武器輸出三原則は、生産でございますとかまさに輸出等々につきましては、全世界にわたってこれを禁止しているわけでございますが、唯一、日米間の共同研究開発、技術開発に限りまして、武器輸出三原則等の例外として、対米武器技術供与の枠組みのもとで研究プロジェクトが進められているところでございまして、既に幾つかのプロジェクトがスタートしているところでございます。
ところが、このいわば原則と申しますか、そういうものに対する例外が唯一日米関係であったわけでございまして、我が国にとりて不平等でありました日米の二国間の仕組みも、今回の合意によりましてようやく機会均等になった、始まったばかりでございます。このような機会均等のもとで、我が国の航空企業が米国航空企業と競争に伍していくことが非常に期待されるわけでございます。
そういう中で、唯一日米間に関してはこの経常収支のギャップという問題があるなということがかなり幅広く認識をされている、これだけというふうに申し上げないですよ、そういう認識を持つということであります。
唯一日米会談として関係あると言うことができるとすれば、それは一月の八日に開かれた安全保障協議委員会においてマンスフィールド大使から、午前の委員会で大臣が答弁いたしましたように、安全保障の面で日米間には在日米軍の経費負担とか共同訓練とか有事研究とか六条研究とか、あるいは本件の武器技術の問題があるということを言われ、それに対して防衛庁長官から、武器技術の交流については慎重に検討中である、こういうことでございます