2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
このような状況の中で、唯一基金に拠出していた北海道の漁業者団体が拠出金の返還を受けて基金事業から撤退し、水産庁は事業の実施要領を改正して新たな拠出者を募ったものの、他の漁業者団体や都道府県が基金事業に参加する見込みはない状況にありました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
このような状況の中で、唯一基金に拠出していた北海道の漁業者団体が拠出金の返還を受けて基金事業から撤退し、水産庁は事業の実施要領を改正して新たな拠出者を募ったものの、他の漁業者団体や都道府県が基金事業に参加する見込みはない状況にありました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
また、地域の実情に応じた基金の事業活動の機動的かつ弾力的な実施というのもうたわれているわけなんですけれども、実際に地元の方々からは、基金の元金を取り崩してほしいといった意見を伺っておりますし、また、ある声では、空知二市六町については、六条地域でありながらも全国で唯一、基金の対象となっていないということを踏まえまして、新たな基金の別途造成といった要望も受けております。
さらに、現在、全国の産炭地域の中で唯一基金の対象となっていない、いわゆる六条地域の空知二市六町につきましては、一部の地域に閉山後の不用炭鉱施設が残っておりまして、財政状況が依然として厳しいために、地域として必要な事業が思うように進んでいない状況にあります。