2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
唯一アメリカが、日本と同様、先進国の中では石炭火力に比較的寛容だったんですけれども、トランプ大統領じゃなくなったときには、恐らく大きく流れも変わるかもしれません。そういった意味では、今、早目に石炭火力から撤退しておかないと、日本は相当まずいことになる。
唯一アメリカが、日本と同様、先進国の中では石炭火力に比較的寛容だったんですけれども、トランプ大統領じゃなくなったときには、恐らく大きく流れも変わるかもしれません。そういった意味では、今、早目に石炭火力から撤退しておかないと、日本は相当まずいことになる。
大きく変わって、バッシングとよく言われるような話になって、猛烈な勢いでアメリカの態度が、対ソ関係がなくなったものですから、その分、対中優遇策に変わり、それまで優遇していた日本に対しての態度をごろっと変え、あれ以降、ビッグバンに始まる一連のことによって日本の銀行はばたばた潰れましたし、いろいろな意味で構造改革を余儀なくされ、いろいろな意味で日本のこれまで稼いでいた大きなものは軒並みだめになって、唯一、アメリカ
そうしませんと、一体日本政府は何を聞いたのか、一体何を申し入れたのか、国民的に関心のあるテーマについて、そこは全然聞いていないではないかというようなことが、後であらぬことが言われないように、国民の疑問に対して、私どもが唯一アメリカに言えるチームとして、その点については、後日、こういう質問項目でした、あるいはこういうことについて何度もただしましたということは、何らかの形でお伝えしたい、そう思います。
○大江康弘君 長官には、本当にいろいろお願いするには、やっぱり我々側がしっかりと、装備だとかマンパワーとかと何度も申し上げますが、やっぱりそこを我々がしっかりと、国民の理解を得ながらやはり動きやすい環境を我々がつくらないかぬということはまず大前提になっているということを思いながら今質問もさせていただいたんですが、加藤局長、唯一アメリカの施政下で残っておるものを受け継いだというのはこのロランＣなんですよ
この横須賀港は、しかも、米軍の空母の世界で唯一アメリカ以外にある母港なわけですね。しかも、大変豊かで交通がふくそうした海域に米軍や自衛隊の専用の演習海域が設定をされております。 お手元の資料にもありますけれども、（資料提示）これが「あたご」の衝突位置でありますが、この周辺にチャーリー海域、それからキロ区域、相模湾潜水艦行動区域、さらに自衛隊の訓練水域というものが設定をされております。
しかしながら、このオーストラリアは、これまでアメリカ、それからタイ、ニュージーランド、シンガポールと締結しているわけですが、関税撤廃の例外を認めていない、唯一アメリカの砂糖のみであるということであります。
ましてや、アメリカが唯一、アメリカに入国する外国人に対してすべて指紋を取っています。その制度をやるときに、日本政府はアメリカに対して、日本人が指紋を取られても出国するときには消去してほしいというふうにアメリカに申し入れているんです。
私が調べた感じでは、唯一アメリカからの要求で実現していない大きなテーマは新聞の再販価格の維持制度ですね。あれだけはアメリカもあきらめたようでございますが、それも、きのうもきょうも読売新聞にその制度の維持が大切だということをアピールはされておりましたけれども、それ以外のすべての大きなテーマ、ことし正月早々に独禁法の課徴金のリーニエンシーの問題も出ていました。
ところが、この相模湾、湘南海岸など含めてある湾でございますけれども、日本近海では唯一アメリカの原子力潜水艦の訓練水域に指定されております。こうした相模湾の潜水艦行動区域の廃止を含めた見直しを求める声が漁業関係者あるいは相模湾周辺の自治体から上がっているんです。三月十九日、湯河原町議会では全会一致で潜水艦行動区域の廃止を含めた見直しの意見書が採択されているわけです。
こちらが知らなければ向こうはうそをついてくる、そして唯一アメリカが世界のリーダーであるための戦略的根拠地を提供している、そのことを明確に認識しながら、アメリカと良好かつ健全また堅固な同盟関係を堅持していくことが求められている。それが、独立国家としての日本が世界の平和に資する前提条件になるのではないかなと思います。
この例があるのは唯一アメリカで、一九四二年から四六年まで、第二次世界大戦のときのみの話でありまして、いわば、この公定歩合というのは、戦争状態か恐慌状態の公定歩合なんです。 それから、設備投資というのは、九四年から上向きになっておりません。〇・五％公定歩合にして、九五年からもうずっと低迷しております。住宅ローンも全然だめなんですよ。百三十六万戸で、百四十万戸をついに六年ぶりに割りました。
ただ、世界を見てみますと、各国こういうものがありますが、保険料率で差を設けているのは確かに唯一アメリカだけでございます。自己資本比率等によるものではあろうかと思いますが、結局金融機関の中で保険料率で差がついてしまいますと、保険料率の高いところは危険な金融機関というレッテルを張ることにもなりかねない、そんな問題もございまして、慎重にこの点は御指摘を踏まえて検討をさせていただきます。
そこで、課徴金があるかないかというのは全く私もわかりませんが、課徴金については唯一アメリカで試算などが出ているのは、せんだって日本の新聞にも紹介されたんですけれども、ある調査研究機関、データリソーセスというところの調査研究機関が発表したものがあります。
政府予算案は、景気に対してはまさに中立的、景気の行方は漠然と唯一アメリカ景気に期待するというあなた任せの態度に終始しております。