2016-05-25 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○唐澤政府参考人 直ちに詳細な資料までわかりませんけれども、私どもが現在承知しておりますものは、先生御指摘のございますように、さまざまな整形の学会もございますけれども、それを全体として、外保連という形で、外保連の方で束ねて、診療報酬改定に対する意見ということで意見具申をいただいておりますので、このＸＬＩＦについて、個別に収載すべきという意見があったのかどうかということはちょっと確認をしておりませんけれども
○唐澤政府参考人 直ちに詳細な資料までわかりませんけれども、私どもが現在承知しておりますものは、先生御指摘のございますように、さまざまな整形の学会もございますけれども、それを全体として、外保連という形で、外保連の方で束ねて、診療報酬改定に対する意見ということで意見具申をいただいておりますので、このＸＬＩＦについて、個別に収載すべきという意見があったのかどうかということはちょっと確認をしておりませんけれども
○唐澤政府参考人 保険適用についてでございますけれども、このＸＬＩＦ、全部アルファベットでございますけれども、先生が今御説明いただいたとおりでございます。
○唐澤政府参考人 新しい手術・手技として抱えていくかどうかというのは、もちろん、私ども保険当局としての判断もございますが、基本的には、やはり外科学会の御意見も聞いて、そして外科学会の中には、もちろん、さまざまな学会が細分化して、専門でございますので、そちらの方の御意見を踏まえながら対応させていただいているというのが私どもの関係でございます。
○唐澤政府参考人 お答え申し上げます。 保険薬局では、処方箋の変更不可欄というのがございますけれども、この処方箋の変更不可欄にチェックがない、これはレ点をすることになっておりますけれども、こういう処方薬につきましては、患者に対して後発医薬品に関する説明を適切に行った上で、患者の希望に基づき、当該処方箋に記載されている処方薬にかえて後発医薬品を調剤することができることになっております。
○唐澤政府参考人 変更不可欄にチェックがない処方薬、それから一般名で処方されている処方薬、これにつきましては、処方医に疑義照会しなくても、後発医薬品への変更が可能でございます。
○唐澤政府参考人 御指摘いただきましたように、加入者によるウオーキングでありますとかジョギングの取り組みなど、こうした取り組みに対して健康グッズやスポーツクラブ利用券等と交換できる健幸ポイント、これを付与する取り組みが行われております。 昨年の医療保険制度改正の中でも、個人の健康づくりに対するインセンティブを提供する取り組みということで、保険者の保健事業に位置づけさせていただきました。
○唐澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘いただきましたように、看護の問題は医療問題の中で大変重要な課題でございます。
○唐澤政府参考人 簡潔に申し上げます。
○唐澤政府参考人 ただいま御指摘いただきました夜間看護体制の評価に関する項目でございますけれども、これは、今回の診療報酬改定において、交代制勤務のシフトの適切な編成や休日の確保、医療機関内における業務量の平準化の取り組み等を評価することとしたものでございます。
○唐澤政府参考人 ただいま先生から御指摘いただきましたように、病院や介護施設、災害に遭われました場合で、病床数あるいは定員を超えて被災した方々を受け入れた場合、一般の場合には定数超過をしますと減額規定があるわけでございますけれども、こういう災害の場合には、これはもうやむを得ない事情で、緊急避難で実施しているわけでございますので、診療報酬や介護報酬を減額しないということにしているわけでございます。
○唐澤政府参考人 これは、特例再算定、それから収載のときもそうでございますが、当局と意見が異なることはございます。私どもは、もちろん、国民皆保険の財政ということ、患者さんの負担ということも考えますが、企業の方は企業の方で収益を考えなければいけませんので、ここはお互いに意見をぶつけ合って、そして合意点を見つけるということで努力をしてまいります。
○唐澤政府参考人 簡潔にお答えさせていただきます。 先生御指摘のハーボニーは、確かに昨年、八万円ということで収載いたしましたが、当時の企業の予想販売額を大きく超えて販売されておりますので、投資収益というようなものがもうかなり回収されただろうということで、三割下げるという特例を設けたわけでございます。
○唐澤政府参考人 これは、私ども、ぎりぎりまで折衝をして合意するようにしてまいりますけれども、一旦収載した薬につきましては、安定供給の義務というものが最初からかかっておりますので、ぎりぎりまで折衝いたしますが、最終的には、中医協で決定をして、厚生労働省として実施をするということでございます。
○唐澤政府参考人 御指摘のかかりつけ薬剤師指導料、これは、今までちゃんと一元的にやっているのか、指導をちゃんとしているのか、こういう御指摘を受けて取り組んだものでございますので、先生の御指摘の内容を踏まえまして、きちんと患者さんがメリットを感じていただけるように、私どもも取り組んでいきたいと考えております。
○唐澤政府参考人 先生の御指摘いただきましたとおり、国民健康保険の加入者の方は、やはり、同じ会社に勤めているということではなくて、自営の方でございますとかあるいは小さな事務所のようなところにお勤めの方でございますので、なかなかこの健診受診率、これまで、もちろん上がってきてはいるんですけれども、健康保険組合の被保険者の本人などに比べればかなり低い率となっております。
○唐澤政府参考人 保険料でございますが、先生が御指摘のとおりでございまして、保険料については、減額という措置は講じておるんですが、免除というものは、国の制度としては講じていないのが現在のところでございます。
○唐澤政府参考人 簡潔に申し上げます。
○唐澤政府参考人 このアリセプトの用量をどう使うかというのは、先生御指摘のように医学的な判断があって、さらに、原則として、適宜、増減量といいますか減量することが認められているという添付文書になっておりまして、これは平成二十二年に変更されているわけでございますので、先ほどの実態を把握するのとあわせまして、支払基金とそれから国保連合会の方に、アリセプトの用法、用量についてはこういうふうになっている、その
○唐澤政府参考人 先生御指摘のように、御希望としては、在宅で暮らし続けたい、あるいは家族で見続けたいという御希望があるわけでございますけれども、実際問題には、やはり医療、介護の負担というものは相当ございますし、特に認知症になった場合は、なかなか対応の方法も十分に伝わっていないということもございまして、大変でございます。
○唐澤政府参考人 先生から御指摘いただきましたように、性暴力被害、先ほどのお話ですと、例えば児童虐待問題などとも非常に関連をしている大きな課題であると考えております。
○唐澤政府参考人 先生から御指摘いただきましたように、高齢化が進展いたしまして生活習慣病の時代になってまいりますと、やはりそれぞれの方が健康に関心を持っていただくということが大変重要でございます。
○唐澤政府参考人 一般的に、診療報酬の適正な要件を欠いて請求されたものということであればこれは返還をお願いするということになりますけれども、私どもも、必要な調査等も含めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○唐澤政府参考人 今正確な数字を持っておりませんけれども、検査の多くが委託という形で外注に出されているわけでございます。それにつきましては、検査技師さんがその職能の範囲内で業務を行っているという実態がございます。 もちろん、望ましいのは、院内できちんと病理の判断ができる、医行為としてですけれども、判断ができるということが望ましいわけでございます。
○唐澤政府参考人 先生ただいま御指摘いただきましたように、最終的にその方が病気なのかどうかということについて、これは医師が判断しなければいけないということでございます。
○唐澤政府参考人 医行為になっているのかどうか、それから全てについて病理診断をしなければいけないものなのか、あるいは検査そのものとして検査技師がその検査をしてよいことになっているのかということは、ちょっと今正確にお答えできませんけれども、きちんとまた私どもの方も調査をいたしまして、御報告させていただきたいと思います。
○唐澤政府参考人 前回、先生から御指摘いただきました抗がん剤の感受性試験でございますけれども、これは、手術などによって採取されたがんの組織というものを用いて、体外で培養して、抗がん剤、どれが効果があるのかということを測定するものでございます。
○唐澤政府参考人 大変申しわけございません。 保険外併用療養費制度の一つの新しいカテゴリーということで、評価療養とは別の、患者申し出療養、選定療養という、三つのカテゴリーにするということを考えているところでございます。
○唐澤政府参考人 入院医療について申しますと、私どもは、本当に入院医療に必要なものについてはきちんと保険から給付をしていくという考え方でございます。
○唐澤政府参考人 そのとおりでございます。
○唐澤政府参考人 御指摘のように、これ全部がオンラインではございませんで、九七％くらいの電子レセプトの請求のうち、オンラインは七三％でございます。それから、電子媒体の請求が二五％弱ぐらいというような状況になっております。
○唐澤政府参考人 今すぐちょっと数字は出ないんですけれども、歯科のオンラインは、二十七年の直近の状況で見てまいりますと、恐らく二〇％くらいではないかというふうに考えております。
○唐澤政府参考人 今回の患者申し出療養は、保険外併用療法の拡大でございまして、無制限に混合診療を解禁するものではございません。
○唐澤政府参考人 都道府県全体と市町村のベースがあるわけでございますが、市町村のベースで申し上げますと、やはり積立金を持つことになりますし、積立金を生かして例えば翌年度以降の保険料の上昇額を抑えることもできるということで、それはやはり保険財政にはプラスになるというふうに考えております。
○唐澤政府参考人 なかなかクリームスキミングがあるというふうには申し上げられないんですけれども、非常に健康づくりに努力しているところもございますし、ただ、中には、やはり所得の水準がかなり高くて運営が良好というところがあるのも事実でございます。
○唐澤政府参考人 厚生労働省は、まだ地域保険に集約するというところまでの方針は打ち出しておりません。財政調整をしているという状況でございます。
○唐澤政府参考人 医療保険と介護保険は、御指摘ございましたように、医療サービスと介護サービスという違いはございますけれども、同じ公的な保険として、強制加入である、また保険料納付義務がある、そして必要なサービスを給付して受ける権利がある、こういう基本的な点は同じでございます。
○唐澤政府参考人 昨年の与党税制改正大綱におきまして、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を見える化ということを指摘されているわけでございます。 私ども、これまで、消費税の導入時には診療報酬で上乗せの手当てというものをしてきたわけでございますけれども、個々の診療報酬項目に仕入れ税額相当分の見える化をどういうふうな手法でしていくか。
○唐澤政府参考人 先生の御指摘のように、私どもの通知上は、診療報酬の点数解釈の通知上は、交換をする場合には、破損した場合等において新しく算定できる、こうなっているわけでございますけれども、ただ、保険適用となるのは必ずしも破損した場合だけということを言っているものではございません。
○唐澤政府参考人 お答えさせていただきます。 先生の御指摘いただきました昨年四月の診療報酬改定、消費税率の引き上げに関しましては、医療経済実態調査などに基づきまして、医療機関等の課税経費割合を把握いたしました。そして、仕入れに対する消費税率の引き上げの影響を算出した上で、診療報酬本体におきまして必要財源を確保し、初再診料、入院基本料等の引き上げにより対応したところでございます。
○唐澤政府参考人 消費税の非課税で、医療と教育、厚生労働省ではあと介護とか福祉がございますけれども、一番大きな違いは、医療の場合は非課税であって公定価格であるということが違います。
○唐澤政府参考人 非課税につきましては、これは課税に当たらないということで、一番違うところは、控除ができないというところが非課税の問題でございます。もちろん、還付をするとかいうことを議論する余地はありますけれども、仕組みとしては控除ができない。
○唐澤政府参考人 先生の御指摘いただきましたように、例えば、医療について通常のものと同じ税率の消費税が課されますと、今は、仕入れに係る分について診療報酬に一部上乗せをするという方式をとっておりますけれども、全額のを通常の税率で課税をされますと、現在よりは患者負担もふえる、保険料負担もふえるという形になります。