2011-08-25 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
総務大臣官房地 域力創造審議官 門山 泰明君 農林水産省総合 食料局長 針原 寿朗君 農林水産省農村 振興局長 實重 重実君 経済産業大臣官 房技術総括審議 官 西本 淳哉君 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
総務大臣官房地 域力創造審議官 門山 泰明君 農林水産省総合 食料局長 針原 寿朗君 農林水産省農村 振興局長 實重 重実君 経済産業大臣官 房技術総括審議 官 西本 淳哉君 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、ＬＰＧも含めてでございますが、いわゆる燃料電池、蓄電池等々を使ったコジェネ等々につきましては、化石燃料であるというところが一つ大きなネックでございます。再生可能エネルギーの買取り法案につきましては、御承知のとおりセキュリティーの観点あるいは環境保全という形からその対象を限っております。
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、屋根の大きさでありますとか、日照条件の制約があるところ、あるいは集合住宅のようなところについては、せっかく太陽光設備を入れて再生可能エネルギーを入れようとしてもなかなか難しいところがあるというのはおっしゃるとおりでございます。
経済産業大臣政 務官 中山 義活君 事務局側 常任委員会専門 員 稲熊 利和君 常任委員会専門 員 山田 宏君 常任委員会専門 員 山下 孝久君 政府参考人 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のその原単位でございますけれども、いわゆる売上高千円当たりの電気使用量というふうに定義をされております。したがいまして、分母分子の売上高、電気使用量というものについて、どの時点のどういう数字を使うかということについて非常に判断が働く可能性があります。今、景気動向も変化しておりますし、また節電もお願いしておると。
○政府参考人（細野哲弘君） 重ねてお答えを申し上げます。 御指摘の趣旨、よく分かります。やっぱりこの制度、せっかくの制度でございますので、多くの方からアクセプタブルであるというふうに言っていただいて御負担いただける格好にすることが重要でございます。
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今御議論になっておりますいわゆる関連の税でございますけれども、石油石炭税、それから電源開発促進税、これが代表的な例だと思います。 それぞれの税収でございますけれども、二十三年度予算におきまして、前者が五千百二十億円、後者である電源開発促進税が三千四百六十億円でございます。
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今、この対象として届出にしようとするものにつきましては、その事業者のビジネスにかかわり、いわゆる自助努力にかかわらないもの、外生的に負担をしなくちゃいけないものでございます。したがいまして、この本件にかかわりますサーチャージのほかに、いわゆる税金の負担等々が入ると思います。
吉井 英勝君 山内 康一君 園田 博之君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （原子力経済被害担当） 海江田万里君 経済産業副大臣 池田 元久君 経済産業大臣政務官 中山 義活君 政府参考人 （財務省主計局次長） 太田 充君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
両案及び各修正案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長太田充君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
哲史君 政府参考人 警察庁刑事局長 金高 雅仁君 総務省自治行政 局選挙部長 田口 尚文君 消防庁長官 久保 信保君 法務省刑事局長 西川 克行君 公安調査庁長官 尾崎 道明君 国税庁次長 岡本 榮一君 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
おさむ君 伊東 良孝君 梶山 弘志君 近藤三津枝君 高市 早苗君 西野あきら君 額賀福志郎君 稲津 久君 吉井 英勝君 柿澤 未途君 ………………………………… 経済産業大臣 海江田万里君 経済産業大臣政務官 中山 義活君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
江田 五月君 内閣官房副長官 福山 哲郎君 農林水産副大臣 筒井 信隆君 環境副大臣 近藤 昭一君 経済産業大臣政務官 中山 義活君 環境大臣政務官 樋高 剛君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 西郷 正道君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
政府参考人 消防庁次長 原 正之君 厚生労働省医政 局長 大谷 泰夫君 厚生労働省健康 局長 外山 千也君 厚生労働省年金 局長 榮畑 潤君 水産庁長官 佐藤 正典君 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 この即応型情報提供事業で、いわゆる不正確又は不適切な報道ということで委託先から情報提供を受けました件数は、二十年度で十件、二十一年度、これは原子力のほか新エネ等々の分野もありますものですから二百三十五件、それから二十二年度は三十一件でございます。
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 お尋ねの二〇〇六年の伊方原子力発電所、それから二〇〇七年の浜岡の発電所のプルサーマルに関するシンポジウムでございますが、両方とも財団法人社会経済生産性本部、現在はちょっと名前が変わっておりまして公益財団法人日本生産性本部でございますが、そこが受託をしております。
西野あきら君 額賀福志郎君 望月 義夫君 稲津 久君 吉井 英勝君 山内 康一君 ………………………………… 経済産業大臣 海江田万里君 国土交通副大臣 三井 辨雄君 環境副大臣 近藤 昭一君 経済産業大臣政務官 中山 義活君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 内閣官房原子力 発電所事故によ る経済被害対応 室長 北川 慎介君 内閣法制局長官 梶田信一郎君 原子力安全委員 会委員長 班目 春樹君 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
慶一郎君 中谷 元君 西野あきら君 額賀福志郎君 稲津 久君 吉井 英勝君 山内 康一君 園田 博之君 ………………………………… 経済産業大臣 海江田万里君 農林水産副大臣 筒井 信隆君 経済産業大臣政務官 中山 義活君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君及び国土交通省水管理・国土保全局長関克己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済産業大臣政務官 中山 義活君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 泉 紳一郎君 政府参考人 （消防庁次長） 原 正之君 政府参考人 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君 政府参考人 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 内山 俊一君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官泉紳一郎君、消防庁次長原正之君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官内山俊一君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君、環境省総合環境政策局長白石順一君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 福島の発電所の事故以来、いろんな方々には大変、避難生活も含めて、また放射線影響については多くの方に御迷惑をお掛けしております。 こうした中で、いわゆる放射線の影響についてはいろんな根拠のない情報等々が飛び交っております。
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 水力についてのお問合せでございます。 これは、いわゆる出水率と言っておりますけれども、供給力のロードカーブにつきましては、夏の取水量に影響をいたします。いわゆる設備容量と実際に使える電力の量、実力というのは相当乖離がございます。
○政府参考人（細野哲弘君） 恐縮でございます。 今のような設定の下で、水力につきましては、これは実際に使える能力をどれぐらい見積もるかということでございますが、実際、容量というのはダムのいろんな事情によります。それは、水が夏はかれるんでございます。冬とか秋はもちろん違うわけでございますけれども、夏の事情に鑑みると六割程度が適当だということでございます。
農林水産大臣 鹿野 道彦君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力経済被害担当） 海江田万里君 国土交通大臣 大畠 章宏君 国務大臣 （内閣官房長官） 枝野 幸男君 外務副大臣 伴野 豊君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 武藤 義哉君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高宅 茂君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 宮島 昭夫君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長） 杉山 晋輔君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局長） 厚木 進君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 吉田 正一君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務省大臣官房参事官宮島昭夫君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長吉田正一君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 資源探査、これは開発の前提として大変重要なところでございます。これを適正にやるということが非常に重要でございまして、今般、この法案の中で新たにこれを規制をするということにいたしたわけでございます。 一方、御指摘がありましたように、資源探査と科学的調査というのは非常に区分が実際に難しゅうございます。
事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 政府参考人 外務大臣官房参 事官 石兼 公博君 農林水産大臣官 房政策評価審議 官 坂井 眞樹君 林野庁長官 皆川 芳嗣君 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
副大臣 総務副大臣 鈴木 克昌君 財務副大臣 櫻井 充君 厚生労働副大臣 大塚 耕平君 事務局側 常任委員会専門 員 五十嵐吉郎君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 核燃料サイクルの要でございます六ケ所の再処理工場でございます。建設はもちろん終了しておりますけれども、試験運転の最終段階にまだございます。ガラス溶融炉の追加の温度計の設置工事などは既に終えておりますけれども、今後、二十四年十月の竣工に向けて必要な試験を行うことにしてございます。
………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （原子力経済被害担当） 海江田万里君 総務副大臣 鈴木 克昌君 文部科学副大臣 笹木 竜三君 経済産業大臣政務官 中山 義活君 政府参考人 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（内閣官房長官） 枝野 幸男君 国務大臣 （金融担当） 自見庄三郎君 国務大臣 （経済財政政策担当） 与謝野 馨君 農林水産副大臣 筒井 信隆君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 辻 優君 政府参考人 （警察庁警備局長） 西村 泰彦君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君
各案件審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長代理鈴木達治郎君、原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社取締役副社長原子力・立地本部長武藤栄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官辻優君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
農林水産大臣官 房総括審議官 針原 寿朗君 農林水産大臣官 房技術総括審議 官 小栗 邦夫君 農林水産技術会 議事務局長 宮坂 亘君 経済産業省商務 情報政策局長 石黒 憲彦君 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、電源開発促進勘定におきましては、一般電気事業者の販売電力量に応じて課される電源開発促進税、先ほどおっしゃった比率で徴収し、それを財源として電力の安定的な、あるいは低廉な供給を確保するということで運用をなされております。