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93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

新聞とそれ以外のものというのがなぜ違うのかということは今までずっと議論してきていますので、哲学論争ですからきょうはやめますが、一点、紙媒体で定期購読している新聞、家に配られるやつですね、これは軽減税率適用なんですけれども、電子版を購入しているのは軽減税率適用してもらえないんですよ。  私は電子版新聞いっぱいとっているんですけれども、適用除外です。同じものですよ。

今井雅人

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

今井委員 全く答えになっていないんですけれども、もうこれをやっても哲学論争ですが。まあ、多分大臣もおわかりになっていらっしゃるんですよ。無理があるんです、このこと自体に。  そもそも軽減税率自体に無理がありますけれども、この新聞軽減税率は本当に無理がありますよ。どういう理由でこれが対象になったのかは知りませんけれども、同じものなのに税率が違うなんという、こんな税制、あってはいけません。

今井雅人

2015-05-20 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

婚外子を奨励するかどうかは、政策的に、あるいは家族観、いろいろな哲学論争があると思うんですけれども、ポリティカルキャピタルを使ってでも、若い人が物すごくわくわくするような政策、今は、婚姻関係になければ税も社会保障も恩典を受けられませんから、例えばこういったことに、小泉さん、議論を前に進めていくべきだと私は思うんです。  

古本伸一郎

2014-07-15 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

大塚耕平君 総理、ここは多分哲学論争になるところなんですよ。それは我々も理解しています。しかし、今、法制局長官は、行政権が内閣に属するという憲法六十五条を引用して、まあそう言わざるを得ないと思いますよ、それしか根拠にしようがないですから。しかし、さっきも申し上げました、憲法根幹日本国根幹に関わるような大方針を転換することが行政権の一部であるというふうに論理的に証明できますか、長官

大塚耕平

2012-11-07 第181回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

元来、地域主権という考え方について、これは哲学論争になるかもわかりませんが、これは人それぞれいろいろな考え方があろうかと思います。  例えば道州制という言葉についても、せんだって、私、どこかの会合でちょっと申し上げたことがありますが、道州制というのは、かつては地方分権、それが今、地域主権と言っています。そういった地方分権を当時、二十年前、進めていくときに、地方分権と言っても何かイメージが湧かない。

樽床伸二

2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

なぜならば、お金を掛けてから、掛金を支払ってからそれを受け取るまで四十七年という期間がございますので、これはまさに哲学論争みたいな運用の仕方になっている。  ですから、何がいい、悪いとか、私も運用をずっとやっていましたのでわかるんですけれども、運用実績がよかったときにはだれも褒めてくれない。

木内孝胤

2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

最後に、やはり三月末にこの中期目標を一回セットしてしまいますと、こういう運用というのは、答えのない哲学論争的な議論だと思うのです。ですから、どういう角度から説明しても実は解がない世界ということでございます。それで中期目標を今のタイミングで設定するのは、やはりいろいろ問題があるのではないか。

木内孝胤

2006-05-26 第164回国会 衆議院 外務委員会 第17号

ちょっときょうは、そういう新しい時代における日米関係で、世界の中の日米同盟、そして世界の中の日本の役割ということにつきまして、私のような若輩者が大変恐縮ではあるんですけれども、麻生大臣にある種の哲学論争を、哲学というような大げさなものではないですけれども、挑ませていただきたいというふうに思っています。  

吉良州司

2006-05-19 第164回国会 衆議院 外務委員会 第16号

それで、こんなことを言っては悪いんですが、哲学論争的なものでわあわあ言っている部分では余り実害はないんでしょうけれども、漁業者のところには直接被害が及ぶわけです。こういったところをやはり考えていただかなくちゃならないんですが、新聞報道に、漁業者が困っているようなことはほとんど書かれないわけですね。ですから、我々はそこを慎重にやっていかなければいけないんじゃないかと思います。

篠原孝

2006-05-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第13号

ただ、半分は、最後、この前のEPA、FTA、マレーシアとの関係議論させていただいたその延長線上の哲学論争というのを大臣とさせていただきたいと思いますので、前半戦はさっさとお答えいただきたいと思います。  まず、この条約ですけれども、前々から租税条約があって、現状にそぐわなくなったので改正し始めた。平成十六年に日米で改正した。

篠原孝

2004-11-26 第161回国会 衆議院 法務委員会 第12号

物によっては本当に哲学論争になるだろうというものもございますし、それから、制度が変わるというよりも、本当に日本の文化が変わっていくのではないかというものもあろうかと思います。これが何であるかは、もう委員皆様方はおわかりかと思いますけれども、私は、そういう思いがしたわけでございまして、こんなに大切なことを本当にできるかな、しかしやらざるを得ない。  

山崎潮

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