2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
新聞とそれ以外のものというのがなぜ違うのかということは今までずっと議論してきていますので、哲学論争ですからきょうはやめますが、一点、紙媒体で定期購読している新聞、家に配られるやつですね、これは軽減税率の適用なんですけれども、電子版を購入しているのは軽減税率を適用してもらえないんですよ。 私は電子版で新聞いっぱいとっているんですけれども、適用除外です。同じものですよ。
新聞とそれ以外のものというのがなぜ違うのかということは今までずっと議論してきていますので、哲学論争ですからきょうはやめますが、一点、紙媒体で定期購読している新聞、家に配られるやつですね、これは軽減税率の適用なんですけれども、電子版を購入しているのは軽減税率を適用してもらえないんですよ。 私は電子版で新聞いっぱいとっているんですけれども、適用除外です。同じものですよ。
○今井委員 全く答えになっていないんですけれども、もうこれをやっても哲学論争ですが。まあ、多分大臣もおわかりになっていらっしゃるんですよ。無理があるんです、このこと自体に。 そもそも軽減税率自体に無理がありますけれども、この新聞の軽減税率は本当に無理がありますよ。どういう理由でこれが対象になったのかは知りませんけれども、同じものなのに税率が違うなんという、こんな税制、あってはいけません。
余りここで哲学論争とか政治思想論争をするつもりは全くないんですけれども、自民党さん御出身の大島議長が、保守にはイデオロギーの保守と土着の保守、現場の保守というものがあるんだということをおっしゃっておられます。私もこれは非常にいいお話だなと思っているんです。
婚外子を奨励するかどうかは、政策的に、あるいは家族観、いろいろな哲学論争があると思うんですけれども、ポリティカルキャピタルを使ってでも、若い人が物すごくわくわくするような政策、今は、婚姻関係になければ税も社会保障も恩典を受けられませんから、例えばこういったことに、小泉さん、議論を前に進めていくべきだと私は思うんです。
そこは哲学論争かもしれませんが、総理、私たちはその点だけはバッテンです。決め方に関しては赤信号。 なぜならば、もう一つ理由を申し上げれば、これは、会派、党派関係なく、国権の最高機関は国会というふうに決められているんです、憲法で。
○大塚耕平君 総理、ここは多分哲学論争になるところなんですよ。それは我々も理解しています。しかし、今、法制局長官は、行政権が内閣に属するという憲法六十五条を引用して、まあそう言わざるを得ないと思いますよ、それしか根拠にしようがないですから。しかし、さっきも申し上げました、憲法の根幹、日本国の根幹に関わるような大方針を転換することが行政権の一部であるというふうに論理的に証明できますか、長官。
元来、地域主権という考え方について、これは哲学論争になるかもわかりませんが、これは人それぞれいろいろな考え方があろうかと思います。 例えば道州制という言葉についても、せんだって、私、どこかの会合でちょっと申し上げたことがありますが、道州制というのは、かつては地方分権、それが今、地域主権と言っています。そういった地方分権を当時、二十年前、進めていくときに、地方分権と言っても何かイメージが湧かない。
なぜならば、お金を掛けてから、掛金を支払ってからそれを受け取るまで四十七年という期間がございますので、これはまさに哲学論争みたいな運用の仕方になっている。 ですから、何がいい、悪いとか、私も運用をずっとやっていましたのでわかるんですけれども、運用実績がよかったときにはだれも褒めてくれない。
最後に、やはり三月末にこの中期目標を一回セットしてしまいますと、こういう運用というのは、答えのない哲学論争的な議論だと思うのです。ですから、どういう角度から説明しても実は解がない世界ということでございます。それで中期目標を今のタイミングで設定するのは、やはりいろいろ問題があるのではないか。
○古本分科員 せっかく決算の場ですから、価格弾性値の哲学論争をここでやるつもりはありませんので、ぜひこういうことにこそ、国交省の例のいろいろな財団に研究と称してお金をあれするのじゃなくて、本当にこれは実のある話ですよ。
やはり、問題意識として、こういういい政策が結局後手後手に回ってしまうということは多々あるわけでありまして、先ほど大臣が、何年か、過去から哲学論争を主税局と展開なさっていたといった話を若干お伺いいたしました。
そこで、この負の遺産という概念はもうちょっと説明を、榊住宅局長が担当ですか、こういう哲学論争は嫌だという話もありましたけれども、どういう認識かをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣 私が先ほど御質問にお答えして愛国心というものの定義によりますということを申し上げましたが、哲学論争をしてもいけませんが、愛国の国というものは何から成り立っているかということです。
ちょっときょうは、そういう新しい時代における日米関係で、世界の中の日米同盟、そして世界の中の日本の役割ということにつきまして、私のような若輩者が大変恐縮ではあるんですけれども、麻生大臣にある種の哲学論争を、哲学というような大げさなものではないですけれども、挑ませていただきたいというふうに思っています。
それで、こんなことを言っては悪いんですが、哲学論争的なものでわあわあ言っている部分では余り実害はないんでしょうけれども、漁業者のところには直接被害が及ぶわけです。こういったところをやはり考えていただかなくちゃならないんですが、新聞報道に、漁業者が困っているようなことはほとんど書かれないわけですね。ですから、我々はそこを慎重にやっていかなければいけないんじゃないかと思います。
ただ、半分は、最後、この前のEPA、FTA、マレーシアとの関係で議論させていただいたその延長線上の哲学論争というのを大臣とさせていただきたいと思いますので、前半戦はさっさとお答えいただきたいと思います。 まず、この条約ですけれども、前々から租税条約があって、現状にそぐわなくなったので改正し始めた。平成十六年に日米で改正した。
○篠原委員 それでは、ちょっと大臣と、ここら辺に関連して哲学論争のようなものをさせていただきたいと思っております。 国づくりの将来ビジョンを持って一番熱心に取り組んだのは、戦後すぐのころじゃなかったかと思います。それは、めちゃめちゃになってしまった。
だから、まあ、もちろんもうあと数分ですからこの哲学論争をここで解決しようとは思いませんが、説明不足です、なぜこういう仕組みにしていただいたのかということがですね、よく分からない。この絵も最初からこういう絵にしてほしいんですよ。 答弁したいですか。どうぞ。
ちょっと哲学論争みたいな話になって恐縮なんですけれども、この主体の国というのは政府ですかね、それともどこになるんでしょうか。ちょっと教えていただけたらと思います。
物によっては本当に哲学論争になるだろうというものもございますし、それから、制度が変わるというよりも、本当に日本の文化が変わっていくのではないかというものもあろうかと思います。これが何であるかは、もう委員の皆様方はおわかりかと思いますけれども、私は、そういう思いがしたわけでございまして、こんなに大切なことを本当にできるかな、しかしやらざるを得ない。
ともすると教育というのは哲学論争にすぐ陥るようになります。それぞれの議論をされている方は、それぞれの御自分の教育体験に基づいていろいろなことを語り合う。そうすると、当然それぞれの方々の教育体験というのは違いますから、話がかみ合っているんだかかみ合わないんだかよく分からない。
○政府参考人(山崎潮君) ちょっと、なかなか難しい哲学論争でございますけれども、私は逆に、大学のときに二時間ほど行政法の講義出ましたけれども、余りに難しいんで単位を取るのをあきらめたということでございますので、とても議論にならないというふうに思っておりますけれども。
したがいまして、やや哲学論争になりますけれども、私は、単に国民が嫌々やりたくないことをやらされるというようなことは、やや物事を一面的に見過ぎているんではないかというふうな感じを受けております。