2006-06-01 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
哲学不在であり、学ぶ力が低下している。何を教えるかというよりは、どうやって自分の人生を切り開いていくかという学ぶ力がなくなっているということ自体をどうするかというところにも思いをいたして、教育というものに力を入れるということが大事だと思います。
哲学不在であり、学ぶ力が低下している。何を教えるかというよりは、どうやって自分の人生を切り開いていくかという学ぶ力がなくなっているということ自体をどうするかというところにも思いをいたして、教育というものに力を入れるということが大事だと思います。
また、第四の国家神道体制から社会の無宗教化というものが、現実には社会の哲学不在というこれまた深刻な問題になっているというふうに思いまして、その意味では、教育とか信教の自由であるとかあるいは政教分離ということも含めた包括的な論議がされていかなくてはいけないというふうに思っております。
従来のような若干哲学不在の嫌いもあった政府開発援助のあり方を見直す一方で、世界に展開するNGOへのできる限りの支援が必要だと考えますが、東ティモール情勢の認識と日本の貢献策についてお聞かせ願いたい。 また、この事態とは別に、国連平和維持活動について、国内法の附則によって、いわゆるPKF本体業務については凍結してまいりました。
ある学者は、今の日本は総論不在、原理原則不在、哲学不在の無脊椎状態にあると評しています。今進行しているグローバル化は、経済活動中心のものであります。これは、弱肉強食の資本の論理、経済至上主義の暴力的な側面を持っており、結果的に国民生活を脅かすことも多々見受けられます。
それはやはり、この国をどうしたいかということについて、大くくりにしろ何にしろ、全く何も見えてこないということで、哲学不在、理念不在ということが一つです。 なぜ見えてこないかというと、その裏腹でありますが、やはり国民という言葉が一つも出てこない。要するに、霞が関の範囲内で考えてはいけないということなんですが、結局は霞が関の視野の中に限定されていて、国民が見えてこないということです。
今回の所得減税は、政府、大蔵省当局も緊急避難的な措置だと称するなど、本格的な財源対策もないし、その場限りの減税措置として、言ってみれば哲学不在、そういう提案として出されているように見えます。しかしまた、ある意味では、細川総理のあの腰だめ発言が挫折して、増減税一体という方向が転んでしまったということで、転んでもただでは起きないところがあるとも言えるわけであります。