2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
その薬機法の改正では、先駆け審査や条件付の早期の承認制度の法制化ということで、審査制度の改善について議論をして、これまでに先輩方が取り組んできた世界とのドラッグラグの解消などへ向けて本当に前進したというふうに私は捉えたんですけれども、ただ、残念ながら、現実は日本の多くの製薬メーカーとか、そういう医薬、医療品関係の人たち、実際には日本市場から離れていっているという現実があるんだということも聞かされました
その薬機法の改正では、先駆け審査や条件付の早期の承認制度の法制化ということで、審査制度の改善について議論をして、これまでに先輩方が取り組んできた世界とのドラッグラグの解消などへ向けて本当に前進したというふうに私は捉えたんですけれども、ただ、残念ながら、現実は日本の多くの製薬メーカーとか、そういう医薬、医療品関係の人たち、実際には日本市場から離れていっているという現実があるんだということも聞かされました
このふるさと納税については、件数また寄附の金額とも年々増加の一途をたどっておりまして、それに伴って、ふるさと納税によってもたらされた収入を教育であるとか子育てに活用して、住民サービスの充実が図れるようになったというような事例もふえておりますが、その一方で、より多くの寄附金を集めるために返礼品の競争というものも激しくなっていて、返礼品関係の経費を除いた実際に政策に活用できる金額自体は余りふえていないというようなことも
まず、研究開発税制についてですが、研究開発全般については、企業がある程度リスクをとって研究開発投資を行うということを後押しする制度というのを基本的に措置しているんですが、今、いわゆる研究開発税制全体が約六千億ぐらいの中で、化学品も入っていますから医療品だけではありませんけれども、化学品関係でいきますと、一千百億円ですから、約一八％ぐらいのものが広く使われておりまして、相対的に広く使われている分野だと
それで、ちょっともう時間もありませんのであれなんですが、買物難民の問題ですね、これ農協辺りを中心に移動購買車ですか、そういうので積極的にやっていただいているところもあるんですが、なかなかこの問題がまた地域に入ると、本当にこの食料品関係、特に買えないというような地域がたくさん日本全国出てきておるということでございまして、この問題についても非常に重要だと思いますので、農水省辺り、どういう取組、御支援をお
あるいは、米、麦加工品関係については、新品種の開発や生産コストの低減技術、単収、品質向上技術の導入対策等を行っていることは御案内のとおりであります。 また、果実、野菜加工品関係についても、実需者ニーズの高い優良品種への転換支援、あるいは安定的なサプライチェーンの構築支援といった措置を講じているところであります。
この島桑の方は、単にうらそえ織に行くだけではなくて、例えば、この実をアイス、泡盛、ジャムの試作にしたり、繭を石けん、化粧品関係にしたり、葉っぱを健康のお茶や粉末にしたりと、いろんなことで、川下の方の御工夫もされておられるということで、こういう行き方があるんだなと非常に感服をいたした次第でございます。
しかし、食料品関係の方のインボイスをきちっとすればできるわけですからね、全面的にやるわけじゃないんですから、ということですとか、前向きにもっと国民の立場に立って答弁いただきたいと思います。 麻生大臣、どうでしょう。
それと、ずっと話題になります食料品関係の軽減税率、複数税率の観点です。ヨーロッパ等でも、イギリスもフランスもドイツもみんなそういうところを入れております。やっぱり消費税の逆進性ということを考えると、何としてでもそれを解消する手だてを考えなきゃならない。
こういうトレンドは急に変わらないというふうに思いますが、この下で二％の物価上昇を実現するとすれば、この生活物価、生活必需品関係の物価は相当上がらないと、少なくとも二％以上上がらないと全体で二％という物価上昇目標は実現しないと思うわけですけれども、そういう生活物価がどれぐらい上がると、二％のときですね、どれぐらい上がるというふうな予測なり試算なりはされているんでしょうか。
高齢化率ももちろん上がっておりまして、売上げの落ち込みを緩和し、逆進性を和らげる対策の必要性は増しているわけで、自公の方が提言している軽減税率につきましては、本委員会でも、本日も、食料品関係だけで二、三兆円の減収になるというようなお話が、ずっと議論が出て、政府は及び腰な対応ということですが、我々も、税理士会とか中小零細事業者の団体、各団体から、記帳が非常に煩雑になったり記帳コストも払えないというような
今御承知のとおり、農林水産品関係は、約五千億円ほど輸出されておる。これを、二〇一七年まで何とか一兆円にしたい、こういうふうな考え方を示しておるわけでありまして、品目ごとに目標というものは、まだ定めておりません。
特に、このところですと、食料品関係の会社ですけれども、委任状争奪戦などが行われるというような話も承っております。ということで、ステークホルダーと申したときに、会社にとって一番大切であろう株主に対してどういった形で説得をしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○嶋田亘君 一番最後に言われました試作品関係の補助金の打ち切り、これに関しては、何とか復活をしていただきたい。これは非常にいい政策で、非常に期待しておったわけなんですけれども、これがなくなるということは、やはり新産業の創造ということに対して打ち切りを言っているような感じがするわけなんです。
例えば「研修生の産業・業種別受入れ機関数（平成十九年度）」、これで見ますと、一番構成比が多いのが、衣料品関係の繊維製品製造業という方面にいわゆる外国人研修生、技能実習生がお越しになり、そして今、労働力として二年目以降は働いておられる。二番目が農業であります。食料品製造業が三つ目で、建設関連工事が四つ目です。そして金属製品製造業が五つ目。ベストファイブといえばそういうことになるんでしょう。
その一方で、企業の参入も実際には進んでおりまして、大根、白ネギ、ラッキョウといったものの栽培が地元の建設業者あるいは食料品関係の業者の参入によって拡大しているところである。しかしながら、冒頭に戻りますけれども耕作放棄地率は、米子市の弓浜地区二九％、境港市四五％、こういった状況です。
これまで消費者行政においては、例えば医薬品関係は厚労省、食料品関係は農水省、金融商品関係は金融庁、家電製品関係は経産省等々、様々な省庁に権限が分散され、縦割り行政の弊害が指摘されていました。今回、消費者庁に消費者行政を一元化するということですが、そう簡単なことではありません。本当に縦割り行政の弊害を乗り越えることができるのでしょうか。まず、この点を明確に御答弁いただきたいと思います。
なお、そういった技術等につきまして、技術の温存あるいは発展、開発等に真剣に取り組んでいただいております我が国の防衛を支える国内防衛生産あるいは技術基盤の現場ということにつきましては、装備品関係の製造工場あるいは下請関連、こういったところにつきましても、大臣始め我々も、実際現場を見せていただくというふうなことに是非努めたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
同時に、今、家電品関係の七割は量販店で売られていますから、この量販店と事を起こすと大変だというので量販店の指示に従った形でやっていますけれども、物をつくっている人の立場にも立ってください。自分たちがつくったものが本当に安く売られて、買う人はそれでいいのかもしれぬ。でも、買う人の、消費者のお父さんはそれをつくっている会社の従業員かもしれない。
そして、その他の会社、その他の業種もかなりいろいろとやっていまして、景気に余り左右されないような業種、例えば医療用機器だとか食料品関係の製造装置、そういったものをもやっているんですけれど、今はかなり落ち込んでいます。例えば医療用機器は、国内販売も多少落ち込み、あと海外では円高のために特に売れていないと。また、食品関係も同じように輸出に関してはかなり落ち込んでいるという形です。
でも、結局残るのは、例えば新商品というのも、去年この委員会で高木当時政務官に、チョコレートの新製品が年にどのくらい出るか御存じですかという御質問をしたことがあるのですが、食料品関係だけでも五十万近くたしかあったと記憶しています。ちょっと不案内で、後で訂正があるかもしれませんが。 品種の登録も、十八年度だけで見ても千二百あるわけです。
技術進歩の加速とコストダウンという点で意味があったんですが、防衛省技術研究本部は二百二十二件の特許を持っておりますが、汎用品関係の特許は秘密扱いにされる可能性が今度は出てくるんですね。 だから、その場合、何が安全保障上秘密とすべき技術なのか、だれがそれを判断するのか。