2019-11-12 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
具体的には、現行関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目三十三品目を対象とし、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点とし、原則として、内外価格差や品質格差等の観点から、国産品について輸入品と競合する部分と競合しない部分に分け、価格について、競合する部分は関税削減相当分の価格が低下する、競合しない部分は競合する国産品の価格低下率の二分の一の割合で価格が低下する、品目によっては品質向上や高付加価値化
具体的には、現行関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目三十三品目を対象とし、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点とし、原則として、内外価格差や品質格差等の観点から、国産品について輸入品と競合する部分と競合しない部分に分け、価格について、競合する部分は関税削減相当分の価格が低下する、競合しない部分は競合する国産品の価格低下率の二分の一の割合で価格が低下する、品目によっては品質向上や高付加価値化
この決議につきましてはＴＰＰ11に関するものと承知をしておりますけれども、欧州委員会の経済効果分析につきましては、先ほど申し上げましたように、品質格差による影響の違いが明らかにされておりません。国内対策の効果も考慮されておりません。こういった点が食い違っておるわけであります。すなわち、農林水産省の計算とは考え方の異なるものであります。
また、その中では、関税の削減や撤廃による経済全体への効果や貿易額、国内生産額の変化について分析が行われておりますが、その一方では、品質格差による影響の違いが明らかにされておりません。また、我が国の国内対策の効果も考慮されていないものでありますなどなど、農林水産省の計算とは考え方の異なるものであります。
各品目の中での品質格差による影響の違いはここでは明らかにされておりません。また、国内対策、日本の国内対策の効果も考慮をされていないものであります。 農林水産省の試算におきましては、品目ごとの積み上げ方式であります。品質格差による影響の違いを考慮いたしまして、また日本の国内対策の効果を考慮し、引き続き農家所得が確保されるようにということで試算がなされているわけであります。
そういった中で、米国産中粒種につきましては、国産米との品質格差を反映しまして、従来より、一キログラム当たり五十円から百円の価格差が存在しているところでございます。（福島委員「聞いていないことに答えないでください。答えていないじゃないか、質問に。答えてください、質問に」と呼ぶ）
バターや脱脂粉乳、チーズは、外国産と品質格差がないことから、全量が外国産に置き換わってしまうんです。関税が撤廃された場合の北海道への影響試算は、農業産出額が四千九百三十一億円減少、関連産業が三千五百三十二億円減少、地域経済への影響は七千三百八十三億円の減少です。農家戸数は二・三万戸、雇用は十一・二万人に影響があるとされているんです。離農が進んでは農村から人がいなくなってしまいます。
その中に何と書いてあるかというと、「ケチャップ等のトマト加工品は品質格差がなく、すべて置き換わる。」これが交渉入り前の試算であります。 今回の試算でいいますと、何と言っているかというと、ほとんど減らないと。
このＪＡ福岡中央会の試算でございますが、実際の米の備蓄運営や国産品と外国産品の品質格差などの流通実態が十分考慮されていない面があるというふうに考えております。 例えば米について、備蓄の買い入れ数量をふやしても、その後、備蓄米は国が主食として販売することから米の価格が下がると言っておられますけれども、こういうことは我々が今考えておることとは全く反対の考え方でございます。
例えば果樹について、生果、果汁にかかわらず、関税撤廃による価格低下、生産量の減少が生じ、約三割から四割生産が減少しているとしておりますが、これらの点については、国産品と外国産品の品質格差などの流通実態が十分考慮されていない面があるのではないかと考えております。
一つ例を挙げますと、加工用トマトですけれども、二年前の政府統一試算は、「トマト加工品は品質格差がなく、すべて置き換わる。」とされていました。
やり方でございますが、その際には、内外価格差ですとか品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、品目ごとに輸入品と競合する部分と競合しない部分とに分けた上で、競合する部分につきましては原則として安価な輸入品に置き換わる、競合しない部分は安価な輸入品の流通に伴って価格が低下すると、こういうシナリオを用いて影響を試算したところでございます。
○森山国務大臣 落花生につきましては、国産と外国産との間に大きな品質格差があるということは御承知をいただいているとおりでありますが、国産と外国産を比べますと価格が四倍以上違いますので、現在は差別化されているのではないかというふうに思っております。
ここでは「ケチャップ等のトマト加工品は品質格差がなく、すべて置き換わる。」というふうに書いてございます。そして、今回の試算の結果として、今回の影響評価として何を言っているかといえば、これらの品目については、日本人の味覚に合わせて製造しているので、競合するところはないというふうに書いてございます。全く違うことを言っているんです。 大臣、この資料と今回の試算、全然違うことを言っているんです。
加えまして、今回の日豪ＥＰＡの合意内容、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、実際に合意した協定の内容としては、主食である米については除外、食糧用麦、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳は将来の見直しというような内容でございますし、例えば関税を段階的に下げていくと、御指摘ございました牛肉につきましても非常に豪州産と国産では品質格差というものもございまして、このようなものを一体どう考えるか、あるいは
これは、特定農産加工業が国内で生産する品目と、外国農産物を原料とした大量生産が行われている輸入競合品目との間で、品質格差が少ない一方で、約二倍から三倍の内外価格差が存在していることが理由なのかなというふうに考えております。
特定農産加工業が国内で生産する品目と、外国農産物を原料とした大量生産が行われている輸入競合品目との間では、品質格差が少ない一方で、約二倍から三倍の内外価格差が存在している、こういったことが基本的には国産シェアの低下の理由であると考えているところでございます。
つまり、同じものを作ったとしても気候風土の違いによって大きな品質格差、価格差が出てくるということです。これは日本でも同じです。新潟県魚沼産のコシヒカリと一般の産地のコシヒカリは一・五倍から二倍の差があるということですね。日本の米は世界一、世界に冠たる品質を持っているということです。
一方、今、山田先生おっしゃったように、米加工品、麦加工品、トマト加工品、これは制定当初から全体の国内シェアが減少傾向の中でもおおむね維持をできているわけでございますが、国内で生産する品目と輸入競合品目の間に品質格差がなかなか出にくい一方で、先ほどこれは徳永先生のときだったと思いますが、二、三倍の内外価格差というものが現実に存在しております。
上の二つのグラフの差は、品質格差をあらわしています。大体二割から三割ぐらいの品質格差があるということです。だから、実際に品質格差を除外した内外価格差は、黄緑の線と青の線の差なんですね。これは今では三〇％を切っているという状況になっています。 つまり、減反をやめて価格を下げれば、実は関税はゼロでもやっていける、こういう水準まで国際的な価格は来ているということでございます。
もし、重要五品目が守れなかったらどうなるのかということでありますが、北海道で生産しているてん菜などは品質格差がなく全て置き換わる、それからでん粉原料作物も同じように全て置き換わるわけであります。加工用のトマトなんかも、これ置き換わるんですね。それから、牛乳、乳製品、これも生クリーム等を除く乳製品が置き換わり、業務用牛乳等を中心に二割の飲用乳が置き換わるとなっています。
農林水産省の試算ですが、もし関税がゼロになった場合、バターや脱脂粉乳、チーズなどの乳製品は、内外価格差が大きく、品質格差もないため、国産のほぼ全量が外国産に置きかわるとか、輸入乳製品の急増により行き場を失った北海道の乳製品向け生乳が都府県の飲料向けに供給され、都府県の生産はプレミアム牛乳向けを除いて消滅する。
やはり、外国産牛肉と品質格差が存在しているといったようなことから、一定の需要が見込まれるというふうに考えているところでございます。 ただ、やはり価格にも多少影響はあるんじゃないかというふうな懸念はございますが、今後とも、国内生産の継続について頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
そうしたときに、品質格差がしっかりとあるからそういうものは生き残っていけるんだということであれば、日本の和牛産地、山形だけではなくて、副大臣の宮崎もそうだと思いますが、こういう大きい和牛産地というところは、さらなる肉質の向上とブランド化というものに努めていくことが間違いなく必要だというふうに私は思いますが、これについて、農水省としてどのようにお考えでしょうか。
今委員がおっしゃった落花生ですが、これは資料の終わりの方にはついていると思うんですけれども、今おっしゃったさや入りというものですね、これは贈答用に販売されておりまして、六割程度は差別化が可能ということなんですが、今まさに委員がおっしゃったように、むき身の方は品質格差がないということで置きかわる、こういうような試算の前提を置きまして、それで試算をしたのが最終的な数字ということでございます。
一方で、これからできます製品の方の砂糖は、なかなか品質格差をつけることが難しくて、海外産品に置きかわりやすいという特徴がある。こういうふうに思っておりますので、沖縄の戦略的な作物である、こういうふうに思っておりまして、この地域の活性化のためのサトウキビを含めた農業振興、大変大事な課題であると認識しておるところでございます。