2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
例えば、産地生産基盤パワーアップ事業では、産地が作成する産地パワーアップ計画に定めました成果目標の達成に資するような目標を二つ設定していただきまして、その高さに応じてポイントづけをした上で、中山間地域での取組、あるいは輸出拡大が有望な品目等に係る取組、これらを対象にポイントの加算を行いまして、これらを集計いたしましてポイントの高い順に予算を配分する仕組みとなっているところでございます。
例えば、産地生産基盤パワーアップ事業では、産地が作成する産地パワーアップ計画に定めました成果目標の達成に資するような目標を二つ設定していただきまして、その高さに応じてポイントづけをした上で、中山間地域での取組、あるいは輸出拡大が有望な品目等に係る取組、これらを対象にポイントの加算を行いまして、これらを集計いたしましてポイントの高い順に予算を配分する仕組みとなっているところでございます。
現行で加算の対象になっている品目等を踏まえて議論する必要があると思いますが、ただ、結果的に、保険収載されているものにおいてはこうした加算がなされているというのは、今実態としてはあります。
「かきくけこ」の「こ」、これは広報方策、そういうものをちゃんと持っているかということですけれども、これは、処理計画の策定済みの市町村の十八市町村中十二市町村のみ、六六・七％ですけれども、もともと策定しているのが十八市町村しかありませんので、そのうち十二市町村しか仮置場の場所とか受入れの可能品目等の広報、それをしていないという状況なんです。
そこで、特に本県の場合は米依存体質が非常に強いわけでございますので、何とか園芸品目等をそこに入れて、しっかりとこの法人が回っていくような形で、経営的に回っていくような形でということで、園芸メガ団地をこれにオンして、三位一体で進めていくというパターンでございます。これが中山間でやっている典型的な事例でございます。 下段の方は、確かにいろんな作物はやります、ここはキュウリの産地でございますけれども。
この平成二十五年の基準見直しに用いた生活扶助相当ＣＰＩにつきましては、当時、最新の平成二十二年の品目等を基準にしたため、平成二十年から平成二十二年分につきましては、後の年度を基準といたします、いわゆるパーシェ方式と同様に算出、また、平成二十二年から平成二十三年につきましては、前の年度を基準とする、いわゆるラスパイレス方式と同様に算出したものとなったものでございまして、議員が御確認になりました二点でございますけれども
若干繰り返しになりますけれども、厚生労働省、当時の考え方といたしましては、できるだけ直近の消費実態を踏まえつつ、極力物価の変動のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年、二〇一〇年の品目等を用いて指数を算定したものでございまして、それ自身は当時のきちっとした考え方にのっとって算出されたものであるというふうに考えております。
総務省が公表しています消費者物価指数につきましては、今議員御指摘いただきましたように、定期的に品目や品目ごとの消費支出の割合、ウエートの見直しが行われておりまして、平成二十五年の見直しを決定した時点では、平成二十二年、二〇一〇年の品目等が当時の最新データであったということでございます。
主要品目等もおいても、これはやはり全体的なものを見ればこれはＴＰＰが間違いなく最大限であると、そのように考えているところであります。しかし、市場アクセス自体はやはり相互に絡み合っているものであります。
その研究会では、今委員御指摘のように、枠の消化率が低く枠外輸入も少ない品目等については、本制度の機能が発揮されなくなる可能性もあるなど、現行制度の課題に関する意見がありました。その一方で、産業は技術改善で大きく変わる可能性がある、また、国際交渉に及ぼす影響もあるということで、本制度の見直しに当たって考慮すべき事項に関する意見もございました。
そうした情報を基に、どのような品目等、アレルゲン物質の相談が寄せられているのかを集計し、内容について分析をすることは現状においても可能となっております。 委員御指摘のように、今後とも引き続き、消費生活センター等においてＰＩＯ—ＮＥＴに入力されたアレルギー関連の相談情報につきまして、関係機関からの要請に応じて適切に情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
その後について検討を行っておらず、軽減税率の対象品目等についても見直すことは考えていません。 なお、軽減税率の適用の判定については、具体的な事例をまとめたＱアンドＡを公表するとともに、説明会等において事業者等に対して周知、広報を行っているところであります。 消費税率引上げに係る反動減対策についてお尋ねがありました。
その申請の際には、中央卸売市場の位置及び面積、取扱品目等を定めた業務規程、施設の種類、規模、配置及び構造等を記載した事業計画を農林水産大臣に提出することとなります。 農林水産省といたしましては、東京都から豊洲市場の開設に関する認可申請が行われた場合には、先ほど申し上げましたように、現行の卸売市場法の認可基準に従って審査を行うこととなります。
申請書の記載事項のうち、省略できる記載事項として想定をしておりますものといたしましては、卸売市場の位置、面積、施設に関する事項、卸売市場の卸売業者に関する事項として、名称、取扱品目等を考えておりまして、また、これは省令事項でございますけれども、申請の際の添付書類につきましても、無用な手続負担が生じないように、省略できる事項を今後定めてまいりたいと考えてございます。
集荷をするというのがメーンの仕事でありまして、我々自身が実際はスーパーの口座を持っているわけでもなく、販売については、品目等の調整は仲卸さんがやっておられるんですね、小分けの問題もありますので。
今後は、市場での取扱品目等についてもやはり考えていくべきであろうし、それから、更に重要なことは、卸売市場、日本の農業もそうだったんですが、一般家庭向けをどちらかというと今まで重視してきたのではなかろうか。
また、昨年度関税改正における特恵関税制度の見直しによって本年四月から特恵税率が適用除外となる一部品目等について、その基本税率を三十年度改正で無税化するということでございますので、その結果、これら品目についても従来の実行税率が維持されるということでございます。 以上、三十年度関税改正の関税率に関する内容について概観して申し上げますと、基本的には現行の実行税率が維持される内容となっております。
かつ、五年ごとに、ＣＰＩを出すときに品目等の入れかえもあるわけですね。けれども、それは、総合的な指標として、そうしたものも全部のみ込んで、どういうふうに差があるのかというのを接続係数という形で多分お示しになっているんだろうな、このように思うところであります。 一方で、先ほど、厚生労働省として独自の指標をつくったというふうに申し上げました。
検証作業を行った二〇一二年、平成二十四年当時の直近のデータ、ものが、二〇一〇年、平成二十二年の品目等だったということでございます。
これはもう御承知の上でお話しになっているんだと思いますけれども、物価等を算定する方式は、比較する時点の品目等を用いて、それ以前の年次の物価を算定し直す方法をパーシェ式、品目を固定して、それ以後の物価を算定する方式をラスパイレス式というふうにいいます。
これに向けまして、今後、個別の案件ごとに、関係事業者団体、農林水産省の品目等担当部局、ＪＡＳ担当部局から成る官民連携の体制で、具体的な案件を念頭に置いた国際規格化に向けた目標、ロードマップを作りながら、またアジア諸国などを始めとした海外諸国の支持層づくりといいますか、協力できる国づくりといったようなことを進めていきたいと考えておりますし、また、こうした個別の規格の国際規格化を成功に導くためには平素からの
したがって、同マニュアルの公表後は、都道府県による農業者に対する注意喚起につきましても、ある程度品目等を特定し、重点的に行うことが可能となったものと考えておりまして、平成二十六年三月の事務連絡におきましても、被害を受けやすい各品目の産地ごとにきめ細かな対応を行うように促しているところでございます。
まず、その取り組み内容でございますけれども、具体的には、二十八年の四月に軽減税率の適用対象品目等につきましてＱアンドＡを公表するとともに、ことしの一月に新たな事例を追加する等の改定を行っております。また、事業者向けの説明会を関係民間団体等と連携しながら積極的に開催し、また、関係省庁や各種の事業者団体が行う説明会にも講師を派遣するなどしております。
これは、平成二十五年の両院の農林水産委員会での重要五品目等に関する決議が行われたことを踏まえたものであります。我が党は、現存する政党では唯一この決議には反対し、農業においてもできる限り自由貿易の原則を徹底すべきとの立場を取ってきました。また、農産物市場開放後の国内対策についても、できる限り農業の生産性を高めるような改革を行うべきと主張してまいりました。 安倍総理にお伺いいたします。
ＴＰＰ交渉で関税撤廃の圧力が強かった中、品目ごとに中身をしっかり精査し、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源、この重要五品目等に関する国会決議をした経過は、まさにこのウルグアイ・ラウンドの基礎的食料の流れと私は軌を一にする共通の考え方であろうというふうに思っております。
党の方で、五品目の中身、あるいは五品目等と言われているその外側の部分の中の精査の作業をされていることはもちろんよく承知をいたしておりますし、党から要請があれば、資料要求等があれば協力していきたいと。 この党の方というのは西川委員長のことなんじゃないですか。国会答弁でもされているんですよ。何でそれすら答えられないんですか。