○内閣総理大臣（安倍晋三君） 鶴保委員には、副大臣時代、観光立国推進ワーキングチームの座長として、まさに対マレーシア向けのビザ免除あるいは消費税免除の対象品目拡大等に汗を流していただいたわけでございますが、一千万人を超え、そして今年も半年間で約六百万人でありますから、昨年の一千万人を更に大きく超えていくことが確実ではないかと思いますが、二〇二〇年、二千万人の高みを目指して、本年六月に全閣僚を構成員とする
同時に、有志国が、情報技術協定、ＩＴＡの品目拡大交渉の妥結を目指して交渉中ということでございます。ＷＴＯ交渉につきましては、現状こういった内容で議論が進んでいるということであります。 政府調達についてどのような議論が行われているかということですが、今のドーハ・ラウンドの交渉と政府調達自体は直接は大きな関連性は感じられない、こういった現状であります。
幸い厚生労働省は、誤ったこの規制緩和論の悪影響を最小限にとどめて、医薬部外品の品目拡大、幾らかやられたんですけれども、こうした危険を伴わない範囲で一定の自由化はしつつも、消費者の安全のために医薬品の対面指導販売というこの原則、この許可制度というものは守ってこられたわけですが、今回の改正はその延長線上のもの、こういうふうに大筋理解をしております。そういうことでよろしいかどうか。
○松山政司君 恐らく税関でのチェックは、このござ類は膨大な量になると思いますので、このチェックも非常に厳しい状況だと思いますし、すべてを見るというのは不可能だというふうに思いますので、ぜひ、そう言いながらも、厳重な対応をお願いしたいと思いますのと、農水省におかれましても対象品目拡大ということもぜひ念頭に置いていただければありがたいというふうに思うところでございます。
ですから、消費者が物を買う場合に、どの品名をなどということは最も基礎の情報なわけですが、これすらも我が国の法体系の中では全部フォローされてないというのが実情でございまして、多くの場合、これは今回のＪＡＳの対象品目拡大ということでかなりクリアされるだろうというふうに期待はしてございます。
ただ、そうなってまいりますと、じゃ、なぜ化粧品と医薬品とあるいは新聞、雑誌、レコードだけなのかという、そこで再販品目拡大論が出てくるのであります。
また主婦の立場からも、食料品等の生活必需品には課税してほしくないという非課税品目拡大の声も聞かれました。 次に、簡易課税制度、免税業者等の制度につきましては、消費者が負担した税金が本当に国庫に届くのかなという不安が表明されました。
もしも消費者の皆さん方の食料品等の非課税品目拡大ということが行われますと、これは今の消費税の根幹である帳簿制度の問題、あるいは消費者が今自分たちの納めた税金がそのまま国庫に納まらないんじゃないかという疑いを持っているいろんな制度、そういうものを変えていかなけりゃならなくなるんじゃないですか。その点どうでしょうか。
といいますのは、対象品目拡大等をするわけでもなく、要するに罰則強化、制裁強化でございますから、従来の外為法、つまり現行外為法をきちっと守っておるものであれば私は別にどうということはないと思うんです。 よく、君は外為法を改正して東側との、共産圏との貿易を阻害する気かと言う人がおりますけれども、そうすると、今までの対共産圏の貿易というのは違法行為であったのかと僕はよく聞くんであります。
言いたいことは、新たなる税制上の措置による増税ではないが、税率アップ、品目拡大によって増税が行われる、これは二番目のケースで申し上げたい。これは臨調答申に違反しているのじゃありませんか。 第一の自然増収による租税負担率のアップは、これは臨調答申はお許しがある。私はこれは減税で戻せと言いたい。第三の新たなる税制上の措置をとって租税負担率が上がる、これはだめですと臨調から禁止されておる。
こんなことを黙って見ておりますと、この新たなる抜本的な税制上の改革をしなければ、税率アップ、品目拡大であったなら臨調さんのおしかりがないなんて、こうやって、それを、ああそうですかなんて私が言っておりますと、ことしの案を見ますと、いろいろな十項目ですか、増税の提案が税調から出ておりますが、ここでは一々申し上げません、あれ全部を認めることになってしまうのですよ。
一月二十七日の朝日の「声」欄には、「五十九年度予算案に医療費の負担増、物品税の対象品目拡大、酒や運賃の値上げ等々が盛られ、退職金、年金等の将来を考え合わせると、私たち勤労者はお先まっ暗で、「自分でなんとかしなくては」と新年早々たっぷり緊張感を味わいました。」という母子家庭のお母さんの投書が載っていました。
この農産物の六品目拡大の背景になっておる問題、ともかく自由化、枠拡大は困るということは、これ以上外国の農産物輸入を拡大せられたのでは日本の自給力拡大を中心とする農政の基本が崩れていく、ここに問題の焦点があるので、そういう視点からすると、総体的に見てもやはり問題があると私は思います。十分に納得まいりませんが、今後こういうことのないように、特に要望しておきたいと思います。
物品税における課税対象の拡大、これは新たに課税対象を二十四品目拡大する、それから有価証券取引税の税率アップ、印紙税の引き上げを内容とするものでございます。 法人税の税率アップ、それから有価証券取引税、それから印紙税率の引き上げ等は、財政再建のためには企業にも応分の負担を負わせることを志向したものであるというふうに言えます。
○岩佐委員 そうすると、通産省は、検定の対象品目拡大とバーターでそういうようなことをやっていくことはないんだというふうに理解をしていいわけですね。
○神沢浄君 若干具体的な問題としてお聞きしたいんですけれども、この品目拡大というふうな点について、一緒にこの野菜の改正案が出ているんですけれども、畑作物の共済の、いま試験実施中ということなんでしょうけれども、あそこに定められた品目外のいわゆる野菜についてはどんなような構想を持たれていますか。
――――――――――――― 四月六日 地方公務員の新共済制度実施に関する陳情書 （第六〇八号） 同（第七五一 号） 電気、ガス税の非課税品目拡大反対に関する陳 情書（第六〇九 号） 道府県民税の賦課徴収に関する陳情書 （第六三一号） 町村財政の拡充強化に関する陳情書 （第六三二号） 地方公務員共済組合法の早期制定に関する陳情 書 （第六三三号） 交通事故防止対策確立に関
こまかい問題からすでに踏み出しまして指定通貨の拡大とか、あるいは貿易外支払いの簡素化あるいは商社の本支店勘定の交換計算の設置とか、いろいろな点もやっておりますし、また、貿易自由化の関係上、いわゆる外貨予算につきまして、いわゆる自動承認制の品目の拡大、二十九品目拡大いたしましてまた、自動承認制の全体の金額に占むる割合も、今回は前回の二九％を三三％に引き上げる等、着々自由化に向って進んでおるのであります
だから、三十三年度の際にＡＡ制の金額がふえたという事実について、今回の予算額といたしましては一応三三％を見ているということでございますが、品目として二十一品目拡大されたという事実、これだけははっきりしたものでございますから、御了承いただきたい。
もう一点、この新農村建設計画によりまする最近の畜産奨励によりまして、乳製品が過剰になるおそれがあると思うのでありまするが、農産物価安定の品目拡大等に関連をいたしまして、御所見をお伺いいたし、なお、また乳製品価格に対しまして、いかなる処置を講ずるか、計画を伺いたいと思うのであります。