2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
それまで、実はこれになかなかなじまないような業界がございまして、例えば出版業界とか、あるいはリサイクル、中古品業界とかそういったところについて、例えば本なんかは、とにかく寿命が何年、何十年と非常に長いサイクルで売れていきますので。
それまで、実はこれになかなかなじまないような業界がございまして、例えば出版業界とか、あるいはリサイクル、中古品業界とかそういったところについて、例えば本なんかは、とにかく寿命が何年、何十年と非常に長いサイクルで売れていきますので。
例えばアイスクリームとかビールなど、それから、あと化学品業界でも値上げをしているというようなことを報道で聞いております。 まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、この物流コスト増を理由とした商品の値上げが続いていることに対して、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
マイクロビーズというふうに呼んでおりますけれども、パーソナル製品、化粧品とか洗顔石けんなんかに入っているものでありますが、これについては日本の化粧品業界の自主的な取組によりまして代替素材への切替えが進んでおります。もう数年で生活排水に流れ出る国産のマイクロビーズは一掃される見込みに今の時点ではなっております。
いろいろ伺いますと、この遺伝資源の研究開発に係る関係業界、例えば製薬業界、化粧品業界、食品、種苗業界、化学工業品業界などの関係業界、また学術研究関係者などとの調整の結果こうなったのだと思いますけれども、主要先進国の国内担保措置と比べて今回の措置は正直どう評価すればいいんでしょうか。
例えば、食料品業界が全体の賞味期限を延ばしたりしている、さまざまな努力をしていますよ。そうじゃなくて、ここは、廃棄しなさい、発注して捨てなさいということをやっているという事実がほかの業界と違うということを私は言っているんですよ。そこは留意していただいて、指導をお願いしたいと思います。 最後に、これらの問題を解き明かす一つの鍵となるのは何か。
ダンスというのは、今子供たちに人気があって、衣料品業界でも、ダンスウエアやシューズというのはすごく売れ行きがいいんだそうですね。子供の習い事でも、ヒップホップなどのダンス教室に通う子供が多いんだそうです。
ただ、生鮮食料品業界なんか、あるいは医療の一部なんかは何とかならないかという声もありますが、そのところについて、私どもも一〇%までならば単一なんだろうなというふうに考えております。 さらに、段階的に上げるかについては、確かに景気に配慮して段階的に上げていくべきだという声もありながら、また結局、経過措置が余りにも複雑になるんですよ。
したがって、今全国的にこういう中古品業者がピンチだということは、それは中心市街地活性化の観点からいっても放置できないし、今回のこのPSE問題を契機に、そうした中古品業界や古物商といったところにもうまく施策を関連づけていくことで商店街振興、中心市街地活性化にも資することができるんじゃないかと思うんです。
先ほど御指摘のありました御地元の盛岡もございますが、そのほかに宇都宮、大垣、小淵沢、秩父など、アンティークが中心になっている地域がたくさんございまして、そういったところももちろん取り組みの一つとして支援の対象になりますし、今までもこれからも、中古品業界の方々が産業政策の中の中心市街地や中小企業の振興の中にもちろん対象として入っているということは当然でございます。
この五年間、何でこの中古品業界がほうっておかれたのかというのをつくづく省みますと、実は、市場メカニズム最優先の内閣が五年間続く中で、この中古品業界というものがほうっておかれたのかなということを思いまして、それで政府に質問したいんですけれども、幾ら市場メカニズムになじまないからといって、政府として、この大事な中古品業界というものを排除したり切り捨てたりはしませんよねということを伺いたいと思います。
そのような省庁がなぜ中古品業界への周知徹底をおろそかにしたのかなと私は本当に思っているんですけれども、そこで経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の電気用品安全法に係る家電中古品業界の混乱の根本原因は何だと思われるでしょうか。経済産業省の組織内での相互チェックが働かなかったということでしょうか。
前回もお答えをしたかも分かりませんが、この化粧品等につきましては、これは皮膚に塗るわけでございますから、皮膚から感染するかどうかということは今のところ分かっていないわけでございますけれども、粘膜から吸収されるものが皮膚から吸収されないという根拠はどこにもない、それが我々の最終判断でございまして、それで化粧品業界の皆さん方にも大変御無理をお願いをいたしました。
薬の材料としてそういうものが使われないように手を打っているところでございますし、化粧品につきましては、化粧品からうつったという報告はないわけでございますけれども、粘膜から感染をするということになれば、皮膚からしないという、このまた理由もないわけでございますので、化粧品業界の皆さん方には大変御協力をいただきましたけれども、非常に、ここは明確ではございませんけれども、化粧品の材料といたしましても使用することを
これは民営鉄道だけじゃなくて、食料品業界も、あるいはデパート業界も、あるいはスーパー業界も衣料品業界もそうかもしれません。電車業界と同じように、そういう傾向が非常に強いのかもしれません。でも、少なくとも人の命を預かって輸送する事業形態を預かる経営者が、どうしてこんなに会ってくれないのだ。しかも、物をもらいに行くんじゃないんだ、ゆすりに行くのでもない。
そこで、それはそれでごらんになっていただければと思うわけでございますが、この化粧品業界は前歴がある業界でございまして、申し上げるまでもなく、平成七年、再販価格維持をしたということで公取から勧告を受けたという経過がございます。
化粧品業界はもう実質再販維持をされているものですから、値引き販売できるのはもうここ一社だけ。以前は何社かそれぞれ挑戦した会社はあったのですけれども、小売店はあったのですが、もう軒並みメーカーの圧力によってつぶされて、残ったのはこの冨士喜本店一社だけですよ。
○平林政府委員 一般的に申し上げれば、私ども、もちろん化粧品業界も含めまして、独占禁止法違反の疑いがあるかどうかについては、絶えずその情報収集に努めているところではございます。
塩ビ使用の問題について、業界サイドも化粧品業界あるいは家電業界、スーパー、コンビニ、そういうところで自主規制が始まっています。この間、JRの東日本では、切符にも塩ビが使用されているということで、これを取り除く検討が始められているということも報道されているわけです。
また、安定供給ということで、売れ筋のものに集中的に販売をして薬価が下がった場合にはその生産をやめてしまうといったような、安定供給上の問題についてそういった問題がないような供給体制を考えていくという三点につきまして、後発品業界につきましても指導し、業界としても前向きに対応しているところでございます。
御承知のように、私ども、昨年でございますけれども、化粧品業界の大手メーカーであります資生堂のいわゆる再販売価格維持行為に対しまして、これを明確に排除する措置をとりました。
厚生省は、例えば日本の医療品業界の保護を何よりも優先する。日本の製薬会社が新薬の開発と生産計画をしているときは、それと同種の既に開発された薬で外国でしか売られていない製品については、一般に向けて日本へ輸入することを許可しない。」要するに、日本の会社のために競争させたくない。そういうふうに、ある面では規制をかぶせてきたのです。規制緩和の原点はここにあるのです。
これはもう先ほど私が申し上げたとおりで、一人と数人の間でこれを委託しますよ、だからよろしく売ってください、こういうものでなくて、化粧品業界三位、二千数百億の売り上げで八十億に近い純利益を上げておる、こういう業者が、かつての旧態依然の委託契約という名のもとに、六千の営業所、十六万人のポーラレディーを縛って再販価格維持を図っておるということは、どう考えても今の時勢に適合しておると思えない。
化粧品業界三位のポーラ会社は、これを訪問販売という大義のもとに委託販売、委託契約、こういうことでそれぞれ営業所と契約を結んで、そして再販価格を実質的に維持しておる、こういうことが行われておるわけですが、私はこういうふうに再販価格制度をどんどんと縮小、そして指定を取り消していくという時勢の中においては、こういう委託契約という形式のもとに再販価格を維持しようとする動き、経営の手法は、これは好ましくないのではないか
○前畑幸子君 そうおっしゃいますと大蔵大臣の方が図られるわけですけれども、時短をしていただくだけでは生活を潤わせることはできないわけで、今回の不況も、例えば既製服業界ですと、暖冬ということもあったと思いますけれども七〇%の在庫を抱えているということですし、特に衣料品業界というのは今大変な在庫を抱えております。