2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
例えば、コンピューターの技術標準だとか、通信分野の標準規格だとか、高品位テレビの技術標準など、独自の規格で製品開発、システム開発したものが、国際標準から外れ、孤立するという事態を日本の産業界はたびたび経験してきたんだ。
例えば、コンピューターの技術標準だとか、通信分野の標準規格だとか、高品位テレビの技術標準など、独自の規格で製品開発、システム開発したものが、国際標準から外れ、孤立するという事態を日本の産業界はたびたび経験してきたんだ。
この受賞の理由は、ＮＨＫが、一九六四年、昭和三十九年の東京オリンピック以来、次の世代の国際的な基準になる、いわゆる当時は高品位テレビと言いました、今我々はハイビジョンと称していますけれども、これの世界的な普及に貢献をしているということ。それから、アジア・太平洋放送連合、ＡＢＵと申します。今、アジア太平洋、中近東の五十の国の百の放送機関が加盟しております。
ことしの二月に江川放送行政局長が次世代の高品位テレビとして、このハイビジョンについてアナログ方式からディジタル方式に転換する可能性がある等々の発言がございまして、翌日これを取り消す、こういう経過がございました。これは、我々はそれなりに了解をしてきたところです。ところが、最近本屋に行きますとマルチメディアという本が山のように出ているのですね。
○加藤紀文君 いずれにせよ、ハイビジョンはＮＨＫが開発した世界で唯一実用化された高品位テレビでありまして、現在、試験放送が行われ、一九九七年からは新しい放送衛星で本放送を開始するわけであります。
引き続きまして質問に移らせていただきますけれども、先般、江川局長が高品位テレビ、ＨＤＴＶについてＮＨＫのハイビジョン方式の推進政策を見直すというお考えを出され、そしてまた二日後撤回をされたわけでありますけれども、この辺の内容についてお話し願いたい、かように思います。
○佐田委員 ということは、送るときにはアナログであるけれども画像にするときにはディジタルである、そういうふうな方式というふうに私も認識をしておるのでありますが、三月の二十三日に新聞に書いてあったことなのでありますけれども、 ＦＣＣの高品位テレビ諮問委員会技術部会は、米国の高品位テレビ、ＡＴＶの送受信に使う伝逆の技術規格を、家電メーカーのゼニス社が提案じたデジタル方式採用を承認した。
しかも、ハイビジョン方式の高品位テレビやビデオテープレコーダーの開発も進められておりますが、この方式による一般民生用の機器は当面アナログ方式になる見通しではないでしょうか。現に昨年七月に発表されたハイビジョン録画機器はアナログ方式でございます。こうした方式が録画機器・機材の主流をなせば、アナログ方式で高品位の私的録画が補償金の支払いなしにできることになるわけです。
そのときにソ連のべロウーソフ副首相は、ソ連のいわゆる高品位テレビ、ＨＤテレビは日本方式か欧州方式かよりすぐれたものを採用したい、こういうお話があったと聞いておりますけれども、このデモンストレーションの成果はどうだったのか、これが一つ。
そういう中で、スコウクロフトさんとの会談になりましてから、第二弾の技術協力という観点で、高品位テレビの開発問題について、私、通産大臣、日本政府側から、御提言をいたしたところであります。
まず第一は、通産大臣が大統領と会談され、その後スコウクロフト補佐官に提案をしたと言われる三原則、さらには三つの柱、それで輸入大国へ日本は前進するんだということを表明されたという問題や、さらに半導体など三十四項目をアメリカの通商代表部が報告をした、明らかに経済報復ではないかというようなことで言われたことや、さらに次の問題としては、通産大臣がアメリカ側に高品位テレビの共同開発を提案されたという問題、さらには
このＥＤＴＶ、高品位テレビ、何というのですか、今のＮＨＫがやろうとしているあれとの関係があって、なかなかこっちを表に出すわけにもいかないと思うのですけれども、ちょっと何か隠密行動的なところがあって、なかなか表に出てこないですね。だから、これはやはりちゃんと、きちっと市民にわかるように、これは私が聞いているところによると、地上放送はみんなこれになってしまうという話ですね。
二点目に、これは五月ごろの新聞ですから、日経でしたから、定かではないですけれども、郵政省が高品位テレビの開発に五〇％程度の補助金を出したい、こういうことが報道されておりましたが、この真偽のほどを知らしてもらいたい。 三つ目が、通信・放送衛星機構を改革するというようなことを、次の国会に法案として出したいというようなことを漏れ承っておりますが、これは公式じゃございませんよ。
そういうことが一つと、それにまたテレトピア等々に関連しますけれども、高品位のテレビの、これは経済問題がありますけれども、需要の見込みの問題について、いずれにしても最終的には国民の家庭の大半がそのすばらしい影響を受けなくてはいけないと思うんですけれども、最終的に家庭でいろいろの郵政省で計画されているテレトピア関係のこういうことを受けようとすれば、どうしても高品位テレビというものの需要の問題がどうなのか
幾つも衛星を上げれば何波でもとれるかもしれませんし、ますますこれは技術開発が進みますから、高品位テレビでも何でも普及させようと思えばできるかもしれませんね。しかし、ますます人間が嗜好も多様化し、趣味も多様化しなんて言いますけれども、実はつくっている方が多様化さしているというのが現実ではなかろうかと思いますね。
それから同時に、こういった衛星放送が中心になってまいりますと、難視地域の解消、さらには新たな高品位テレビの普及等々が出てくるわけでございます。従来の一律料金というこの体系の中で国民がＮＨＫの受信をするということと、相当さま変わりをしてくるんじゃないだろうか。
もちろん今それを、では具体的にどれとどういう能力があって、それによってどういうことが期待できるのかということを数字をもって説明する段階には至っておりませんけれども、私どもとしては将来例えば、高品位テレビというようなものがこの衛星をもって放送できるようになれば、これは地上の電波ではとても今の周波数の幅で放送できませんが、衛星の波を使えばこの高品位テレビ「ハイビジョン」というのは、一チャンネルでもって放送
○片山甚市君 それでは、放送関係の技術開発について、特にＮＨＫの高品位テレビ、衛星放送等の技術開発は世界の最高水準にあると言われておりますが、今日までの技術開発に対する評価と今後のあり方、経済的負担等についてＮＨＫの所見をまず聞きたいと思います。
ＢＳによります本放送が始まりますと、同時にいわゆる高品位テレビというものが御家庭でごらんをいただけるのか、それとも少し時間的経過がたってから高品位テレビをごらんいただけるようになるのか、まずそこからお伺いをいたします。
○中村鋭一君 その高品位テレビ、最近よく使われる言葉でありますけれども、今テレビを視聴していらっしゃる皆さんにひとつわかりやすく、現在我々が見ておりますテレビといわゆる高品位テレビとの違いを御説明をお願いすると同時に、その高品位テレビを成功させるために今ＮＨＫの技術陣がクリアしなければならない技術的な問題点、それはどの辺にあるか、お教え願えますか。
今後、これだけ高度情報社会がどんどん進んでいく中で、本日の委員会の審議の中にもありましたとおり、高品位テレビ、質をどんどん高めていかなければならない、また大量なニューメディアという形でどんどん発展していく中で、反対に見つらくなっていく、ちらちらする、障害が起きてくる、こういうようなことになったのでは、これは高度情報社会にブレーキをかけるものでございます。
高品位テレビは確かにすばらしいのですけれども、今御家庭で一般にごらんになっているテレビを拝見しますと、割合ごたごたゴーストが映ったり、ちらちらしているのを平気でごらんになっている方も多いですよね。ですから、ああいう状況からすると、そう高品位テレビが莫大な費用をかけても即座に必要なものとはちょっと考えにくいのですね。
それから、もう一つは、このＢＳ２にかけました我々の期待は、例の高品位テレビでありますとか静止画放送でありますとかＰＣＭ放送、これらが実験的になされる。そして四年後、五年後あたりには本格的なこの種のものが全国民に均てんできると、こういうような意味合いで眺めていたわけでありますが、この現在のふぐあい状況の中でこの種の実験はどんなふうに行われているのでありましょうか。
そうすると、どれだけの人間が高品位テレビを要求し、どれだけの人間が静止画像を要求し、どれだけの人間が今以上の画像を求めているかということですね。このことをはっきり踏まえた上でないと先走りになってしまいやしませんか。その辺が私、大変危惧するところですけれどもね。高品位テレビというのも確かに拝見いたしましたけれども、立派なものでございます。
その手だてがないままに複数台数制をとるということになりますと、逆に受信料につきましての負担の不公平感というものを助長しかねないという点もあろうかというようなことも考えまして、結局それは今後の衛星放送あるいは高品位テレビ放送というような一つの放送メディアの利用との絡みの中で考えていく必要があるのではなかろうか。
むしろ難視聴対策のためではなくて、これから生じるであろう高品位テレビだとか、あるいは何と申しますか、ＰＣＭとか、そういう新しいメディアの開発のためにそれを国策として政府が推し進めてきた。
特に高品位テレビの問題とか、また非常に音質がよいと言われるＰＣＭ音声放送、こういうニューメディアの事業に対して国民が大変期待をしておったと思いますが、今度の故障でこういうニューメディアを使った事業というのはどういうふうになるのですか。どういう影響を受けるのでしょうか。