2011-12-02 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
特に、和解金等の支給を受けるための要件についてでございますが、今般のＢ型肝炎訴訟の基本合意によれば、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害を受けたことが認定され和解金等の支払いを受けるためには、一次感染者の場合、母子感染でないことを証明しなければならず、母親またはその御親戚の方々の血液検査の結果が求められているわけであります。
特に、和解金等の支給を受けるための要件についてでございますが、今般のＢ型肝炎訴訟の基本合意によれば、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害を受けたことが認定され和解金等の支払いを受けるためには、一次感染者の場合、母子感染でないことを証明しなければならず、母親またはその御親戚の方々の血液検査の結果が求められているわけであります。
特に、七百名の原告団に対して支払われる和解金等は総額で百数十億円だと、これで増税が必要なんということは絶対にあり得ないんです。三・二兆円という額も今後三十年間の最大予測の数字です。これをもってして増税と結び付けて宣伝をするようなことは、私はもう厳に慎むべきでやるべきではないと、三十年で三・二兆円、増税ではない政策を検討することは可能だと、このことも強く申し上げて、質問を終わります。
○寺田（学）分科員 今の御答弁ですと、最終的にはプログラム会社にあるんだということであれば、今文科省がそういうのを設置したということをもって、さまざまな和解金等の提示があるんですが、ある程度文科省の責任は終わったと思ったときには、もう受験者の方には、いや、どうぞ、最終的に責任は企業にあるんだから企業にやってくれということの運びになっていくということなんでしょうか。大臣、いかがですか。
その状況につきましては、現在のところ、避難費用でございますとか和解金等を合わせまして七千万ドル、邦貨換算にいたしまして約八十億円というものが賠償金としまして支払われておるという実態にございます。なお、一部まだ係争中のものが残ってございます。
○望月政府委員 お尋ねの件は一昨年の横須賀海軍基地におきますいわゆる星友会事件にかかわるものであろうと思いますが、御指摘のとおり、これについて米国側からの損害賠償請求という動きもあり、和解金等も払ったという事実があるわけでございます。 それはそれとして、我が国におきます国内的な対応としては、御存じのとおり独禁法によります処分にあわせまして建設業法によります処分を私ども行っております。
次に、山王ホテル士官宿舎明け渡し訴訟の和解金等の支出でありますが、都心地に長年にわたって、かかる施設が存することは、国民感情の上から見ても、早期に明け渡しの措置をとるべきであったのに、これをせず、多額の和解金等を支払うに至ったことは、きわめて遺憾であり、国の怠慢の結果として、とうてい認めがたいところであります。
それから仲間割れ等におけるところの和解金等も出されてきている。それはすべて追及されていかなければなりません。それから会社に対して、あるようなないような形になっているんだから、しかし、役員はいる。その役員に対しては第二次税金の追及というものが当然なされなければならない。そこまで徹底して進める御意思があるのかどうか、その点もう一度はっきり私はお答えいただきたいと思う。