2012-04-03 第180回国会 参議院 予算委員会 第17号
ここからでございますが、特別調停案の提示に至らない理由は、各々の事案の事情により異なりますが、一概に本来の機能を発揮していないとは言えないというふうに考えておりまして、為替デリバティブ案件における最近の和解率は比較的高水準で七割超にありまして、当事者の納得感が得られる努力の解決がうかがわれるということでございます。
ここからでございますが、特別調停案の提示に至らない理由は、各々の事案の事情により異なりますが、一概に本来の機能を発揮していないとは言えないというふうに考えておりまして、為替デリバティブ案件における最近の和解率は比較的高水準で七割超にありまして、当事者の納得感が得られる努力の解決がうかがわれるということでございます。
○丸山和也君 和解率が高いということは非常に結構だと思うんですけれども、若干、これは真実かどうか分かりませんけれども、金融機関側で、今まで余り調子よく和解に応じ過ぎたと、また責任の度合いを認め過ぎたと、これからはもうちょっと厳しくやろうかというような、ここまで譲歩することもないんじゃないかというような意見もちらほら出ているというようなことも聞きましたんで、そうなると、またこれ厳しい態度に出るとなかなか
このうち、先ほど申し上げましたように、和解が済んでおる患者さんが五千八百六十九人でございますから、提訴された患者さんに対する和解率は九二％、鑑定がすでに行われました患者さんに対する和解率は九七％、こういう状況でございます。
それから全体の状況でございますけれども、提訴患者に対する和解率でございます。これは十月二十三日現在でございますが、提訴患者が現在六千二百二人おりまして、和解が成立いたしておりますのが五千八十二人でございますから、率にいたしまして八二％でございます。