2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
それなのに、これらの和解案等に応じない東京電力の姿勢は容認できません。直ちに国の責任で東京電力の姿勢を改めさせるとともに、中間指針を抜本的に見直すことが必要です。 なお、立憲民主党、希望の会（自由・社民）提案の修正案については、法の目的規定から原子力事業の健全な発達を削除するなど賛同できるものですが、国民民主党の修正案には賛同できません。 以上申し上げ、討論といたします。
それなのに、これらの和解案等に応じない東京電力の姿勢は容認できません。直ちに国の責任で東京電力の姿勢を改めさせるとともに、中間指針を抜本的に見直すことが必要です。 なお、立憲民主党、希望の会（自由・社民）提案の修正案については、法の目的規定から原子力事業の健全な発達を削除するなど賛同できるものですが、国民民主党の修正案には賛同できません。 以上申し上げ、討論といたします。
判決、和解案等を含めてそういう表現になっておる。 つまり、長い間の人生を何とか生き抜いていかなければならぬというときには、この一時金だけでは、物価は上昇するし、治療法も見つかっていない。はり、きゅう、マッサージ等が一応出ているけれども、これも根治療法ではない。
医療機関の問題はこの和解案等では議論しておられようだけれども、医療機関は責任がありますよ、薬剤師もいま言ったような責任が法律上ありますよ。その責任を果たしていないということについては、その当事者の薬剤師は責任をとるべきである。外国だったら大変ですよ。処方せんを書く医者にも責任はありますよ。全部が無責任じゃないか。厚生大臣初め、厚生省初め全部が無責任じゃないかというのがこの問題ではないか。
その後裁判所の調停案、沖繩県の調停案、教授会有志の和解案等が提出されましたけれども、いずれも実らずに失敗に終わっております。八月一日、県教育長のあっせんにより理事会が労使の間の協定案となるべきものを考え、それを示して和解に持ち込みたいと考えておる模様でございます。