1968-05-14 第58回国会 衆議院 本会議 第33号
その間、両法案提出のおくれた理由、届け出制と許可制、和解仲介員の構成、小規模事業者に対する配慮等について質疑が行なわれましたが、特に、十日には、佐藤内閣総理大臣の出席を求め、産業の発展と人間尊重との関係、公害行政の一元化、本法と現行条例の関係及び被害者救済紛争処理法等実施法の提出時期などについて総理の所信をただしましたが、これら論議の内容の詳細については会議録に譲ることといたします。
その間、両法案提出のおくれた理由、届け出制と許可制、和解仲介員の構成、小規模事業者に対する配慮等について質疑が行なわれましたが、特に、十日には、佐藤内閣総理大臣の出席を求め、産業の発展と人間尊重との関係、公害行政の一元化、本法と現行条例の関係及び被害者救済紛争処理法等実施法の提出時期などについて総理の所信をただしましたが、これら論議の内容の詳細については会議録に譲ることといたします。
○両角政府委員 鉱害に関しまする紛争の解決は、もちろんかような手続に入ります前に、当事者間で円満な話し合いがつけば一番いいわけでございますが、それが不可能な場合、直ちに民事訴訟に訴えることなく、より効果的な解決方法といたしまして、鉱業法上の和解制度があるわけでございますから、その申し立てがありました場合は、地方の通産局長におきまして、適当なあっせんを申し上げる、また申し立てに基づく和解仲介員の指定も
○三村参考人 ただいまお尋ねの、和解仲介員の制度を、現行のままでいいかということでありますが、いまの制度ではほんとうの解決ができていない。
和解の仲介は、各都道府県に和解仲介員の候補者を十五名御推薦願いまして、そのうちから五名の方に、個々の案件についての和解の仲介をお願いするという格好になっております。現実は、これは保全法施行以来十八件和解の仲介の申し出がございまして、十四件はこれによって解決しております。
○阿部説明員 ヤツメウナギの件は、私も詳しく事情は存じないのでございますが、これは北海道庁から聞きますと、突発的な事故じゃないかということでございますが、そういう事態は別といたしまして、通常的には、排水口から出る問題に伴います加害者、被害者、両者の和解の仲介でございますけれども、これは実は、先ほど申し上げましたように、各府県に置かれる和解仲介員が仲介会議をやりまして、両方のお話を十分お聞きした上で結論
○今井説明員 和解仲介員は十五人で、現在五十万円程度の予算で運営いたしております。昭和三十四年の一年間の和解仲介で解決いたしました紛争の件数は、申し立てが二十五件でございまして、解決いたしましたのは四件でございます。