2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
ＡＤＲセンター発足当初は、損害賠償に関する民事裁判などの和解事例において清算条項が付いているケースが多いことから、各仲介委員によって、訴訟などの実務に倣い、清算条項が付けられていたケースが一定数あったと考えられます。 平成二十五年頃からは、将来の請求権などが消滅しないことが明らかになるような条項を作成することとした結果として、清算条項を付した和解成立件数が減少したと考えられます。
ＡＤＲセンター発足当初は、損害賠償に関する民事裁判などの和解事例において清算条項が付いているケースが多いことから、各仲介委員によって、訴訟などの実務に倣い、清算条項が付けられていたケースが一定数あったと考えられます。 平成二十五年頃からは、将来の請求権などが消滅しないことが明らかになるような条項を作成することとした結果として、清算条項を付した和解成立件数が減少したと考えられます。
また、これらに加えまして、文部科学省のホームページにおきましてＡＤＲセンターの紹介や和解事例を掲載しているほか、フリーダイヤルを設置しまして、申立て手続の案内を始め和解仲介に関わる問合せに対応しているところでございます。
ＡＤＲセンターの和解事例に関しては、代表的な例と考えられる七百八十六件についてＡＤＲセンターのホームページで提供するとともに、避難区域ごとに比較的多く見られる事例については、その概要を約百五十例ずつ紹介した二種類の冊子を被災自治体等に配布するなど、情報提供に努めております。
私の問題意識は、原発ＡＤＲがあるわけですけれども、その和解事例の集積を原子力損害賠償紛争審査会の賠償の指針にきちんと反映をしていくべきであるという、こういう問題意識でございます。
河村 潤子君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 高橋 泰三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （義務教育段階における我が国固有の文化芸術 継承の重要性に関する件） （原子力損害賠償紛争解決センターに係る和解 事例
それでは次に、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲの関係の和解事例については周知をされているということは前回もお聞きしましたが、裁判判例について把握して周知する必要があるというふうに考えておるところでありますけど、大臣の御見解を。
一方、ＡＤＲセンターの和解事例に関しては、代表的な例として考えられる七百八十六件についてＡＤＲセンターのホームページで提供するとともに、避難区域ごとに比較的多く見られる事例については、その概要を約百五十例ずつ紹介した二種類の冊子を被災自治体等に配布するなど情報提供に努めているところでございます。
また、いろいろ使い勝手が悪いというようなことを御指摘をいただきましたけれども、ＡＤＲも東京に本所はございますけれども、福島にも五つの支所を開設をいたしましたり、あるいは和解仲介手続の説明あるいは申立てというようなことについての助言というようなことも鋭意行っておりますし、和解事例の公表というようなことについても積極的に行っているところでございます。
だから、私が感じたのは、今ＡＤＲにどういうような案件が上がってきてどういうふうに解決していったのかとか、どういうふうな基準で賠償されているのかというのがある程度皆さんに分かると、そこの部分はまた違った反応があるのかなという思いがあり、そこら辺の状況で、まあ個人的なことはなかなか言えないでしょうけれども、そういうＡＤＲの和解事例なんか、例えばどういうのがあるのか、そしてまたそれをどのように周知をされているのかというのをちょっと
文科省は、当事者間の早期の賠償に資するよう総括基準や和解事例の公表を行っているとのことであります。東京電力は、自らの賠償基準にとらわれることなく被害者の個別事情に応じて柔軟に賠償に応じることが重要であり、ＡＤＲでの話合いの成果を真摯に受け止め、丁寧な対応を行うことが求められるのではないでしょうか。 そこで、東京電力にお尋ねいたします。
実際の賠償については、個々の方々が受けられた損害の事情に応じて判断されることになりますが、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解事例の中には、人工透析等を受けなければならない状況を考慮して精神的損害に対する賠償額が増額されたものもございます。
○平野（博）国務大臣 今、議員からの話でいきますと、和解事例、こういうところ、これは当然和解を迅速に進めていくというのが本来の任務でございますが、まだまだ個別事案がかなりございます。したがいまして、千差万別になっている。