2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
二〇〇三年三月に、石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針というのが出ていますが、そこで、上流専業の中核的企業の形成、いわゆる和製メジャー構想が打ち出されています。その方針の中では、中核的企業は、「高度な経済性分析や経営戦略立案を実行しうる経営能力と、海外でのオペレーターシップを効率的に遂行できるだけの高い技術力とを兼ね備える必要がある。」としています。
二〇〇三年三月に、石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針というのが出ていますが、そこで、上流専業の中核的企業の形成、いわゆる和製メジャー構想が打ち出されています。その方針の中では、中核的企業は、「高度な経済性分析や経営戦略立案を実行しうる経営能力と、海外でのオペレーターシップを効率的に遂行できるだけの高い技術力とを兼ね備える必要がある。」としています。
それでは、先ほど言ったように、和製メジャー構想の問題と矛盾について、ちょっと時間経過を踏まえながら話をさせていただきます。 平成十三年末、七千億円を超える巨額の累積赤字を抱える石油公団の廃止が決まりました。公団傘下各社の整理統合につきましては、当時のマスコミ報道でさまざまされております。
そこで、関連して、和製メジャー構想の問題と矛盾について聞いてみたいと思いますけれども、その前に、副大臣から、イランにも行った、あるいはロシア等との外交交渉もやっているみたいな話でありますけれども、エネルギーの争奪戦といいますか、私は大変な状況だと思っているんですよ、この東アジア地域でも。