1987-09-09 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
それから和興証券というのは和興抵当証券のことかと思います。日証というのは日証抵当証券のことと思いますので、それを前提に話をいたします。 いわゆる抵当証券商法に関しまして多くの苦情が出ていたということは事実でございまして、警察では関連情報の収集などその実態把握に努めていたところでございます。
それから和興証券というのは和興抵当証券のことかと思います。日証というのは日証抵当証券のことと思いますので、それを前提に話をいたします。 いわゆる抵当証券商法に関しまして多くの苦情が出ていたということは事実でございまして、警察では関連情報の収集などその実態把握に努めていたところでございます。
これは後で聞きますけれども、今まで起きた事件でも、第一抵当証券が、六十億ぐらいの被害額で、モーゲージ証書が約四千三百枚、被害者数が約三千人、それから丸和証券というのが、大体三十億で、被害者数が大体千五百人ぐらい、和興証券が五億ぐらいで三百人程度の被害というふうに言われております。
これはやや犯罪として大きいという意味で挙げたのでありますが、第一抵当、丸和証券、和興証券、日総リース、日証証券、東洋抵当事件、これらに関係して一つずつ、現在の捜査、訴追あるいは裁判中、その段階に応じて、それぞれ対応した現在の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。