2004-08-05 第160回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
また福井県では、今立町の和紙産業や鯖江市の漆器産業などにおいて大きな被害が出ました。 こうした状況に対し、経済産業省では、迅速、適切、前向きを大原則に、被災事業者の復旧支援に力を尽くしております。
また福井県では、今立町の和紙産業や鯖江市の漆器産業などにおいて大きな被害が出ました。 こうした状況に対し、経済産業省では、迅速、適切、前向きを大原則に、被災事業者の復旧支援に力を尽くしております。
先生御指摘のとおり、新潟県の地場産業のうち被害の大きかったものに、見附のニット産業、三条の刃物産業、同じく三条のプレス金型産業がありますし、それから福井県の地場産業のうちでは今立町の和紙産業、鯖江の漆器産業といったようなものがございます。
さらにパルプ工業と、それから和紙産業、つまり日本の独特な民族産業、この民族産業の和紙とどう違いがあると考えておられるか。これは別に私は、これを小さいからどうこうということではなしに、やはり基幹産業ではないけれども、日本の民族産業ですから、やはり考えていただかなくてはならない問題だと思います。
一つのそういう和紙産業になると、パルプと違うのです。和紙産業になると、日本古来の伝統的な産業で、しかもそれが農山村地域のミツマタ、コウゾを主要な原料にしておる企業である。その企業が発展するということは、零細な山村産業の発展に通ずることであって、今日、後進地域をどうやって解決するかという自治大臣の説明の趣旨から考えて、そういう配慮はなさるべきが当然であるわけです。
○井上（泉）委員 製紙産業は電気の使用料が生産コストの中で五％を占めておるとか占めておらないとかいうことではなしに——それを占めておるのは和紙産業ではない。大きなパルプ産業ですよ。和紙産業の零細な企業の実態の中では、電気料が五％を占めておるということはないんです。ないが、しかし、そのことは地域の行政の担当者としても、片一方の大きな製紙工場は減税になっておる、免税になっておる。
ところが紙の、たとえば製紙産業に対する税の問題にしても、電気ガス税の問題にしても、小さな、たとえば私は高知県ですが、高知県のことを言って恐縮ですが、高知県とか愛媛県とかというようなところは和紙産業、零細な手すき業者がたくさんおるわけです。零細な手すき産業に対しては電気ガス税はそのままかかる。ところが一方、大企業のやっておる会社に対しては、電気ガス税は減税になる。
四国におきます紙の産業も、和紙産業は今非常に衰微をしておる状態であります。それから全国的に見まして近海漁業が非常に崩壊しておる。これはマッカーサー・ラインの関係もあるそうですが、そういう中ではたして政府の言つておるように、国民所得が実際に上つているかどうか。