1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
したがって、環境庁もそれに対して相当の関心を持ち、環境庁自体の同和問題に対する見識というものがないと、例えば、この間衆議院予算委員会で和田静夫議員が提起をいたしましたように、我が国は今十五カ所、四十基ぐらいの原子力発電所があるらしいが、その中の七割方ぐらいまで部落のすぐ近くまで立地しておる、こういう極めてごく近代的な状況の変化というものもなかなかつかめないのじゃないですか。
したがって、環境庁もそれに対して相当の関心を持ち、環境庁自体の同和問題に対する見識というものがないと、例えば、この間衆議院予算委員会で和田静夫議員が提起をいたしましたように、我が国は今十五カ所、四十基ぐらいの原子力発電所があるらしいが、その中の七割方ぐらいまで部落のすぐ近くまで立地しておる、こういう極めてごく近代的な状況の変化というものもなかなかつかめないのじゃないですか。
去る二月十九日の衆議院予算委員会で社会党の和田静夫議員が追及したことは、当日御出席の鳩山大臣もお聞きになって承知をされているはずでありますけれども、渡辺郵政大臣は、その幾つかについて金銭の授受を認め、不徳のいたすところと陳謝をいたしております。
法制局にお伺いしますが、この前九十九条についての地理的範囲といいますか、これは明文の規定はないが、ただ警察行動の性格に基づくということを和田静夫議員に答弁しております。警察活動としての機雷の除去をペルシャ湾で行うということなんですが、機雷除去というのは警察行動に入るんですか。
つまり、こういう両方の違いがあるということから、私たちはこの九十億ドルについて、もしアメリカが言っているようなアメリカ軍の兵たん支援という性質の戦費的性格のものであるとすれば、我が国の憲法に照らしてみて、そのような戦費というものを公然と出せるのかどうかという疑義があるというのが我が党の和田静夫議員の先般の質問であります。
そこで、先般和田静夫議員がここで質問をされまして、戦争というものでないにせよ、今次のような実力組織による実力の行使に係る形で武力行使が行われているということと、我が国憲法九条との関係では、単に経費を支出するのは武力行使に当たらないという立場をとっておられるのが工藤政府委員の立場でありますが、この考え方について、政府側の考え方、憲法九条と今度の九十億ドル支出との関係をどのように解釈するか、どのように理解
○串原委員 実は外務大臣、私は、まさかこんなことになるとは思わなかったのでありますけれども、だから申し上げるのでありますが、昨年の九月、社会党日中特別委員会訪中団に参加をいたしまして、この予算委員会の中での和田静夫議員も一緒でありました。国会議員七名行きました。その際に、中国におられる日本全権大使、橋本さんですか、日本の、この橋本さんと話し合う機会を得まして、長時間御指導をいただきました。
○井上吉夫君 今久保議員からお聞きのような説明がありましたけれども、私が五十八年の九月二十一日の参議院予算委員会における物品税は時代おくれというくだりについて和田静夫議員の質問の部分の議事録をとってみますと、 この所得税減税に関連してですが、個別物品税のこの課税対象を拡大する方向で税調がどうも議論をされているようにいろいろ読むと感じますが、物品税という税目は時代おくれであると私は考えているんです
私はこの機会に、昭和五十八年の九月二十一日、参議院の予算委員会において社会党の和田静夫議員が述べられた、物品税は時代おくれというくだりについて、どういう言い方をされておるか、社会党から御説明をいただきたいと思います。
このスパイ防止法案についてここにありますとおり官報号外、昭和五十八年四月二十七日号、参議院の五十八年四月二十七日の本会議に、我が党の和田静夫議員の質問に対して、この議事録の四ページの後方、これは総理大臣の答弁であります。目黒答弁じゃありませんよ、総理答弁です。「次に、スパイ防止法について御質問がございましたが、スパイ防止法をつくる考えはございません。」
○村山（富）委員 参議院で行われておる質疑を見ますと、社会党の和田静夫議員がやはり同じような問題を取り上げて質問しておるわけですね。そのときに、弗化ナトリウムについては今薬事審議会で再評価の調査が行われておる。再評価の調査がされておるということは、再評価をする必要があるから調査がされておるのでしょう。その結論はまだ出てない。
総理は、自分の任期中に大型間接税は導入しないと我が党の和田静夫議員に答弁をなさいました。大蔵大臣は、いわゆる一般消費税（仮称）は否定しているが、課税ベースの幅の広い間接税は勉強していると、大型間接税の導入を示唆しております。そして経企庁長官は、大型減税、それも四兆円規模の減税を唱えて景気の回復を主張しているのであります。
○政府委員（松井和治君） 午前中の和田静夫議員の御質問に対する私の答弁の中で、昨年十二月十八日付の神戸市長より運輸大臣あての文書について、私は受けつけた覚えがないという御答弁を申し上げました。 役所に帰りまして調査をいたしましたところ、本年一月十一日付で郵送されて官房文書課の方でこれを受理していたという事実がわかりました。
憲法につきまして総理がいろいろおっしゃいましたが、かなり具体的におっしゃったのは参議院の予算委員会、これは五十五年の十月の十三日、和田静夫議員の質問に答えられて、憲法第九十九条の「憲法を尊重し擁護する義務」についてお答えになっています。
この人物がこの長い年月の間に、あるいは神戸法務局、あるいは西宮出張所、国会でも同僚の和田静夫議員が昭和四十八年かの予算委員会の分科会で取り上げている。取り上げているにかかわらず、ちっとも法務省の調査というものは進展しない。
○宮脇説明員 この件につきましては、昭和四十九年十月に参議院の決算委員会におきまして和田静夫議員から御指摘があって以来、警察といたしましては、新潟県警におきまして重大な関心を持ちまして情報収集、内偵等に当たってきたところでございます。 最近では、いろいろ取りざたをされておりますので、それらの件につきまして関連の基礎調査を鋭意進めているところでございます。
○宮脇説明員 お尋ねの大光相互銀行をめぐります不正事案につきましては、かねてから風評があったところでございまして、昭和四十九年の十月に参議院の決算委員会におきまして和田静夫議員が、同行の不良融資等につきまして問題を提起されました。国会で論議されて以来、新聞等におきましてもこの問題が各種報道されるに至りました。
○野田哲君 この件につきましては、翌年の昭和五十年の三月の参議院の予算委員会において、同僚の和田静夫議員が当時の三木総理大臣に質問を行っております。
というのは、実は参議院の私どもの和田先生やその他野口先生等もこの問題について官房副長官との交渉の中で、一定の話が食い違っておりますから、これは参議院のあるいはそれぞれの委員会でまたはっきりさせるという問題が出てくると思いますので、これは衆議院側としては、私は直接立ち会ったわけではありませんから、いまの話は私は和田静夫議員から聞いたことを確認する意味で質問したのですが、どうも否定されるような話もあるので
○国務大臣（天野公義君） 五十一年十月二十八日参議院地方行政委員会における和田静夫議員要求に係る三木総理答弁の再確認文書の提出要求に関連してお答え申し上げます。 明年度の地方財政措置に関し、総理は、本年五月十三日の本委員会及び十月四日の本院予算委員会において、それぞれ和田静夫議員及び森中守義議員に対し答弁いたしておりますが、この点についての総理の考え方は現在も同様であります。
三木総理は、昨年わが党の和田静夫議員の質問に対し、次期国会には改正法案を提案すると答弁しておりますが、関係法律案はいつ国会に提出されるのか、明確な答弁を求めます。 次に、公務員労働者のストライキ権の回復について総理の所信をただしたいと思います。 三木総理は、問題処理の原則について、「私は問題をとらえる場合、まず原点に立ち返ってその本質をきわめることにしている。
次の問題、これは地方自治法の附則八条の問題でございますが、総理も耳にたこのようになっているだろうと思うんですが、また、わが党の和田静夫議員が、毎回のこの会議の中で総理に要請をいたしまして、国費職員身分移管の問題について、昭和二十二年法制定以来「当分の間」が今日まで続いたこの実態を、ひとつ整理してほしいというそういう願いを込めて、前国会の予算委員会でも総理の答弁をもらっております。
問題は簡単なことですけれども、それは先ほども触れましたように、三木総理大臣自身が、予算委員会で、和田静夫議員の質問に答えて、地方事務官という制度、この身分を都道府県の職員に移管をする、そのための必要な法律の改正を行うということを約束をされているのです。